■少子化対策について
(4月16日 朝日新聞)
私は三橋貴明氏の経済政策を最も支持しているが、「すべては生産性向上とお金だけで解決できる」とする同氏の論法は唯物主義に陥っており、考えが浅く、「これからは介護などに莫大な人手が必要」とする藤和彦氏に論破されている。
若い介護職員が、入浴中に排泄した入居者を殺害した事件があったが、全国に無数にある介護現場で、「生産性向上」だけで、どのようにしてそのような事態を乗り越えられるだろう(ただ浴槽から排泄物を除去するためだけに、莫大な税金をかけて、自動洗浄トイレを兼ねる浴槽を全国中の施設に作ることは果たして効率的だろうか? そしてそれによって生産できる物って何?っていう話)?
少子化の原因もまた、一番の原因は経済的要因では全くなく、三橋氏に対する反論は本一冊分になるが、事実、極端な低出生率は、文化の色合いが薄くて比較的裕福な層が多い東日本の無機的な都市部に集中しているが、宮台真司氏の分析通り、男性がコミュニケーションの主導権を握る九州や、男性とコミュニケーションを取れる女性が多い西日本、そして賃金が低い沖縄の出生率は東日本の都市部よりも「はるかに高い」のである。
また、「ニュースステーション」の某女性お天気キャスターIさんは、人口が一番多いにも関わらず、明治期を入れても出産適齢期の出生数が過去最低(当時)であり、つまり少子化の元凶である私と同じ団塊ジュニア世代だが、「さんま御殿」で、自分が買った靴下にワザと穴を空けて、返品してもらったことをテレビで自慢げに語っていたが、少子化以前に、生涯彼女のいない(稀少価値のある女性に全く相手にされない)男性がはるかに多数派であり、そうした道徳のない女性がわんさといたのは事実である。
これら団塊ジュニア世代の、ことに東日本の都市部の女性のほとんどには子どもがなく、生理的に気に入った男性としかコミュニケーションをとらず、「排他的自由」を謳歌(おうか)していたのである―。
私は26歳の時の2000年に、少子化対策を掲げて自民党宏池会の公募に応募したが、2022年の今となっては、私と同世代の団塊の女性たちはすでに50歳前後であり、日本の極限までの衰退は必至である―。
しかし、AKB48の登場によって、道徳的か否かはともかく、女性のコミュニケーションに対する意識が開放的となっていく―。
また女性がお金だけで済むような「モノ」ではなく、たとえば戦時は極貧にも関わらず、極端に出生率が高く、対照的に価値観が多様化した現代は、子ども・子育て支援の児童手当をいくぶん増やしたからと言って、その分だけ出生数が増えるわけには全く行かないのは周知の事実である。
芸能界でも、子だくさんは堀ちえみさんくらいであり、藤 和彦氏の言うように、大金持ちだからといってたくさん子どもがいるわけではなく、藤氏は「むしろ逆である」と言っている。
事実、経済的に余裕があるなら、終戦直後と打って変わって娯楽にあふれて、価値観が多様化した今の時代、子育て以外の生き方を探そうとするだろう。
無論、少子化の原因には中絶の多さもあるが、キリスト教的に言えば、中絶に対する社会全体の倫理観に問題があるとも言える。
4月18日
私は「ウクライナからの難民を千人から万人単位で受け入れるべきだ」と主張しているが、私の住む市の隣りの福生市はたった3人など、決して豊かではない東欧のポーランドが246万人を受け入れていることを考えれば、日本は完全にやる気がないことがうかがえる。
在日朝鮮人・中国人に否定的な保守層からは、犯罪率の高い移民そのものに否定的であり、「お前なんかがエラそうに言うな」という声が多いが、そもそも今の日本は極端な少子高齢化で、世代間バランスが悪すぎるので、三橋貴明さんを論破した藤 和彦さんが言われるように、これからの日本にはお金だけではなく、圧倒的な人手が必要になるのである。
そもそも在日中国人に関していえば、すでにして77万8千人もいるのである。
どこの国がというわけでは全くないが、犯罪を起こす外国人や反日の外国人がすでにして非常に多い状況の中で、避難してきた親日の(少なくとも反日ではない)ウクライナ人を人道的に受け入れて、人口を増やすことは不可避とすら思える。
ましてプーチンが今やっていることは完全に「レイス・クレンジング」であり、日本はウクライナ人を保護することを全世界に向けて行うべきである。
また、私は日本の人口減少を憂えて、少子化対策を掲げて、2000年の加藤の乱の時に、宏池会の国会議員の公募に応募しているのである。
私自身、最も人口が多い団塊ジュニアにも関わらず、女子が全くコミュニケーションを取らない世代だったため、お金がたくさんあっても、私と同世代の木嶋佳苗や上田美由紀のように、決して子どもを産み育てるとは限らないという、哲学者として「普遍的な道徳の欠如」の問題を中心に、当時から様々な提言をしてきたのである。
22年来の活動を一つの記事だけでは語り尽くせないが、具体的な少子化対策について言えば、即効性のある簡単な方法がある。
日本の官僚も政治家も全く発想し得ない事実であるが、それを広く知らせていれば、私と同世代の女性で、「子どもを生もう」と考えた女性も格段に増えていたかもしれない―。
一つのヒントとしては、日本の歴史である。
ただ、最も注目される時代にも関わらず、恐らく99.99％くらいの日本人が知らない事実である。
この事実が広く知られて渡り、あるいは大河ドラマ化されるなどすれば、日本の人口は格段に増加していたであろう。
無論、皇室とゆかりのある私としては、神功(じんぐう)皇后もほとんど知らない人が多いため、彼女の人生に注目することも極めて重要である。
しかし、敗戦後の日本は「反日」だけであるため、日本人は日本人が知るべき日本の歴史について、ことに女性については、全く何も知らないのである。
現行のウソだらけの大河ドラマなんて見ているヒマなんてないのである。
■児童虐待、いじめ自殺、パワハラ、職員虐待、わいせつ教員などをなくすため、「人権主義」から「普遍的な道徳」への転換(スウェーデン左翼型からポーランド型へ)
(4月4日 TBS Nスタ)
まず誤解されてはならないのは、パワハラ、セクハラ、カスハラ、マタハラなどの言動は撲滅されるべきだ。
だがそれは完全に上司や同僚などの「道徳の欠如の問題」であり、それら道徳のない「ハラスメント」という社会問題を助長してきたのは、紛れもなく戦後77年一貫して普遍的な道徳という概念を、戦時教育と混同して排斥してきたマスコミであり、戦後知識人であり、日教組であり、野党であり、全共闘世代の学界だ。
また、日本のマスコミが批判するヘイトスピーチも完全に道徳の問題だ。
左翼イデオロギーに利用された一部のヒステリックなノイジーマイノリティーが、神様ではなく欠点のあるすべての人たちに対して、赦(ゆる)しの心なく、なんでもかんでも個人糾弾(きゅうだん)して、「ハラスメント」と騒ぎ立てることは、「社会の分断」を生む。
社会学者デュルケムによれば、一般国民はそうした誤ったメディアなどの影響を受けざるを得ず、左翼メディアが、普遍的な道徳それ自体や、しつけの必要性を全否定して、道徳があった時代には全く必要なかったパワハラ防止法や体罰禁止法をテレビで喧伝すれば、個性の豊かさの範囲で済む指導や子育てまでもが、なんでもかんでも違法となって、それが当然のようにまかり通ってしまう。
「自由論」で有名な社会思想家のJ.S.ミルですら、「未熟な社会の構成員には道徳を教育すべき」というが、道徳や道徳の必要性を教えず、(ヘーゲルが批判する)「思いあがった」態度を取ってしまい、それを聖徳太子のように「和を以て貴しとなす」とするのではなく、その正反対の方向で、特定の個人を裁いて、社会を分断することは、欧米やイスラム圏のような宗教倫理のない「日本だけ」の社会秩序を破壊しようとする日本のマスコミの背後にいる政治的な勢力のしわざだ。
事実、それは「子どもがセックスをする権利」や「子どもがゲームをする権利」などで、全国各地で反対運動が起こった「子どもの権利条例」の問題でも如実に現れている。
パワハラ防止法によって、9割9分の善良な日本の上司が委縮して、部下や新入社員を自らの裁量で指導することができなくなり、また、ごくごく一部の、犯罪まがいのことをしているブラック企業や、道徳のない上司にとっては罰則の規定がないため、抑止力が働かないだろう。
日本では団塊世代が引退して、優秀な技術者がどんどんいなくなるため、心ないヒステリックなノイジーマイノリティーによって、日本を高度成長させた彼らの経験を後進に伝承させることを、「パワハラ」という赦(ゆる)しのない言葉でやりづらくさせてしまうだろう。
日本は朝日新聞などの左翼メディアを中心に、キリスト教倫理を破壊して、欧米からも敬遠されているスウェーデン左翼を世界基準として、道徳を否定しつつ、極めて有害な発信をしているが、フェミニズムの先進国であるアメリカですら、フェミニズムに対してノーと言っていて、当然、伝統的な価値観や、人としての最低限の道徳倫理を守ろうとするキリスト教勢力がアメリカ国内には確固として存在しており、こうしたフェミニズムの手合いの正体がよく研究されている。
「近年のヨーロッパでは、スウェーデン…が、宗教や社会的規範を"逆差別"する『不寛容』の悪い例として批判されるようになっている。
ヨーロッパでは、とりわけスウェーデンが槍(やり)玉に挙がり、過度の人権…を信奉するあまり、言論の自由、宗教の自由を規制する国家として批判されることも増えている。」
(在仏ジャーナリスト 辰本雅哉)
埼玉県で絶大な支持を得て、4期16年県知事を務めた上田清司氏は、私が送付した道徳の提言に対して、賛同を返事をし、ジェンダーには反対の立場である。
道徳には罰則がなく、自由であり、かつ自由の制限でもある。
このように道徳とは矛盾しているが、不可欠であることをヘーゲルは「精神現象学」でも述べている。
「人は端的に倫理的・道徳的でなければならない。そういう人こそが幸せであるべき。」
(ヘーゲル／髙山 守「放送大学 ヘーゲルを読む」 )
よほど犯罪に比するような悪質な行為ではない限り、ハラスメントを犯して道徳的ではなかった上司や同僚は赦(ゆる)されて、和解しなければならない。
また、宮台真司氏の社会学において「なれなれしい」とされる団塊世代から1950年代生まれの男性は、生理的に好みである知人以外とは全く会話をしない「よそよそしさ」の世代とされる(少子化の元凶である)1970年代生まれの団塊ジュニアの女性から見て、何でもかんでもパワハラやセクハラに当たるだろう。
1970年代生まれの団塊ジュニアの女性の多くは排他的であり、美輪明宏さんの言う「自己本位的」であり、他者を糾弾(きゅうだん)できればそれでよく、赦(ゆるし)しや和解といった道徳の必要性に対する理解がない。
鈴木章浩都議は都議会のヤジの問題で、自民党の多くの先輩議員をかばって、一人だけで名乗り出て謝罪したにも関わらず、団塊ジュニアであり、公人としては道徳的に問題のある塩村文夏都議は、鈴木都議を全く赦(ゆる)そうとせず、津田大介が同都議の非難につながるツイートを数万人に拡散して、朝日新聞がそれを誇らしく掲載した―。
塩村文夏と、津田大介と、朝日新聞は人を裁く立場にあった。
「『人をさばくな、自分がさばかれないためである。…』[マタイ七・1-2]とイエスは言う。」(ヘーゲル著 木村毅訳 「キリスト教の精神とその運命」)
赦(ゆる)しのない個人糾弾こそがこの国の病巣である。
道徳とは社会性であり、「どう生きるか」以前に、人としての最低限の社会性すら全く教えられていない若者であふれ返って、道徳という根本原因にほっかむりをした、「1+1=2」が理解できないバカメディアだけが、完全に誤った方向へ社会をけん引している。
無哲学・無思想で、キリスト教を攻撃するヒステリックに倒錯したスウェーデン左翼ではなく、424万人のウクライナ難民のうち、半分以上の246万人(4月6日現在)を受け入れて、「善きサマリア人」のたとえよろしく、救いの手を差し延べて、イエスの言う「愛の倫理」を実践する「真のキリスト教国」であるポーランドのような国を私は目指している。
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