「亡国の立憲主義」―朝日新聞の御用(ごよう)学者を斬る！

「亡国の立憲主義」

　―朝日新聞の御用(ごよう)学者を斬る！―

■御用学者、石川健治の暴論

(朝日新聞　5月3日)

　日本を専制主義国の戦火に陥(おとしい)れようとするとんでもない世論操作だ。

「憲法9条を改正したら、即シヴィリアン・コントロールがなくなる」という飛躍した、拙劣(せつれつ)な「極論」には空いた口が塞がらない。

　トンデモ憲法学者である。

　この人はNATO加盟国に対して直ちに日本と同じように「憲法9条を制定すべき」と真顔で言えるだろうか?

「そんなことはおおよそ現実的ではない」と一笑に付されるだろう。

　だが、もしそうではないなら、この人は日本だけに対して何らかの政治的意図を持って、哲学者ヘーゲルの言う下賤(げせん)な意識のように、感謝なく、国家の寝首をかこうとしているのだろう。

「日本には厳しい国際情勢に即した、まともな法学者がいない」と―。

　この国には小野寺五典議員の言う客観的な事実に耳を傾けない、ともすれば反日ともとれる政治的な主張が大手マスコミで後を絶たない。

「日本国憲法ができる時に、日本国憲法が前提としたのは、国連中心主義で、『国連に入っていれば、集団安全保障で守られる』と。
『国連加盟国であれば絶対攻撃されません。だから平和憲法で、私たちは武器を持たなくていい。戦争も放棄できるんです』という前提があったんですよ。
　ところが前提の中心的な国(ロシア)がむしろ戦争を起こし、力による侵略をしているということは、『国連自体の幻想はもうない』と。
　その幻想に合わせて作った日本の憲法なんで、残念ながら幻想という形で考えざるをえないというのが、現実的な見方じゃないかと思います。」
(4月15日　BSフジ「プライムニュース」小野寺五典)

　私は美輪明宏さんを支持しており、護憲で言うなら「この地球上から中国とロシアと北朝鮮がなくなるなら、憲法9条を残してもいい」と考えるものである。

　だが、現実は「全く」そうではない。

　まず日本国民は、中国とロシアと北朝鮮があるうちは、立憲民主党やれいわ新選組に投票してはいけない。　

　そして朝日新聞などのメディア権力が世論誘導する「憲法9条を聖域化する議論」にも耳を傾けてはならない。

　その理由をこれから順を追って説明していく。

(朝日新聞　5月3日)

(朝日新聞　5月3日)

　まず朝日新聞と石川氏には哲学と道徳が全くない。

「9条は…軍事力を統制し自由を確保する、立憲主義の統治機構を構築するための条文です。9条が自由のシステムを作ってきました。」(朝日新聞　5月3日　石川健治)

　彼らは、彼ら自身が考える概念が「絶対」として議論を進めているが、スピノザによれば、「概念はフィクションであって真理ではない」という。

「理性は十全な認識をめざす。たとえば、『点』である。
『位置はあるが、長さ・面積・体積をもたない』。こんな『点』は現実に存在しない。
　観念のなかにだけある『フィクション』(虚構)である。
…これに対して感性認識は、人間の身体を通った認識で、十全ではないが、リアル(現実)である、と言います。
　人間の感覚、感情、行動様式、習慣、伝統にそぐわない、頭のなかだけでこね上げた「理想」(フィクション)によって、人を動かし、社会を改造するのが、どんなに危険なことか?
　スピノザの主張から知ることができると思いませんか。」(鷲田小彌太 著　「図解雑学　倫理」ナツメ社)

　スピノザによれば、朝日新聞と石川氏の頭の中だけにあるような観念的なフィクションは、全く現実ではないのである。

「9条が自由のシステムを作ってきました。
　…自衛隊明記という名の下に9条の中身を変えることは、自由のシステムを壊すだけに終わる可能性があります。」(朝日新聞　5月3日　石川健治)

　それは石川氏個人の主観であろう。なぜなら、石川氏が言うように、「憲法9条のような統制がなければ、自由のシステムは確保されない」が真理であれば、アメリカやイギリスを始めとするすべての自由で民主的なNATO加盟国には自由が確保されないことになるが、これは全く真理ではない。

　次に朝日新聞と石川氏は、戦後77年、日本が平和を貫いてきたことを無視し、まるで今の日本が、戦時の軍国主義であることを前提に議論を進めている。

「軍国主義が、すべて9条によって吹き飛ばされたのです。
　…それを不用意に動かすのは不可逆的な改正となりかねません。」(同上)

　だが今の日本は、領海・領空侵犯やミサイル発射で威嚇されており(今日 5月7日も北朝鮮が日本海にSLBMを発射したが)、侵略される状況である。

　日本と同じくロシアの隣国のウクライナでは、多くの民間人が普段日本と対峙(たいじ)している極東の東部軍管区のロシア兵や、チェチェンの「カディロフツィ」という残虐な頭のおかしい部隊に面白おかしく銃殺されており、このような戦後最も厳しい国際情勢や年々増長し、暴走するロシア・中国・北朝鮮の軍事的脅威を意図的に無視して、日本だけの国防の必要性を全否定する観念的で政治的な議論には到底、与(くみ)できない。

「国防国家に逆戻りし、軍拡競争に巻き込まれていくことを恐れています。」(同上)

　石川氏は「9条が改正されれば日本だけは軍国主義に戻る」と言いたいのだろうが、NATO加盟国のすべては「国防国家」である。

　なぜ日本だけがNATO加盟国のようになってはいけないのか。

　日本だけは敗戦国だから主権国家の道を歩んではならないのだろうか?

　そもそも朝日新聞は、戦時にはソ連のスパイである尾崎秀実(ほつみ)を中心に紙面でも主戦論を唱え、近衛文麿に近づき、日本を日中戦争や太平洋戦争に駆り立てるなどして、日本国民に塗炭の苦しみを味あわせた。

　戦後の朝日新聞は、戦争責任を日本という国そのものだけになすりつけて、自分たちは自虐史観を貫いてきた。

　そして今、日本が侵略される状況になったら、憲法を盾に取って悪用し、戦時とは逆に「日本だけが一切の軍事力を放棄すべき」という大変無責任な論陣を張っている。

「しかも、国防国家が国民の命を救うかといえば、必ずしもそうではなかったことを歴史が示しています」(同上)

　ではウクライナはどうなるのか?

　ウクライナはロシアを信じて、核兵器や国防を放棄したために、ロシアに攻め込まれているのである。

　また、逆に国防国家ではなくて、国民の命を救っている国が本当にあるなら具体的に例示してほしい。

　ウイグル、チベット、内モンゴル、香港などは「中国共産党に対抗できる軍隊がない」ことによって、石川氏の言う「自由のシステム」が逆に完全に破壊されており、かつ人権も踏みにじられているが、そうした事実には一切ほっかむりをする議論は拙劣であり、バカを通り越して無責任極まりないと言わざるを得ない。

　朝日新聞は中国に対しては社説で申し訳程度に批判するだけである。

「問われているのは、異質なものと共存する世の中を選ぶのか、異質なものを排除して仲間内だけで気持ちよく生きるか、という文明的な選択ではないでしょうか。」(同上)

　さらに石川氏は罪深いことに、憲法9条とは関係ない「善に付くか悪に付くか」というスピノザの言う現実的ではない、ブッシュJr.大統領のような「二者択一」を日本国民に迫って、日本だけで押し進められている「日本解体」の音頭を取っている。

　つまり購読者に対して「『異質なものと共存する』前者の道だけを選択しろ」と、朝日新聞と石川氏は暗に言っている。

　日本は憲法で十分に国家権力から基本的人権が守られ、また元来、八百万(やおよろず)の神々の国であり、多様性は尊重されている。

「つまり、あの人たちの言っている男女平等というのは、結果の平等のことなのです。
　…すでに機会の平等は保障されているのです。」(米田健三 元衆議院議員)

　それが日本だけを解体して、国内を分裂させて、国民を対立させるためだけに、道徳のない人権主義勢力が様々な策を弄して、欧州でも煙たがられているような、ヒステリックで倒錯した運動を展開している。

　日本にはキリスト教やイスラム教のような、社会秩序や人としての最低限の道徳倫理を守る宗教がないため、国際的な左翼のかっこうの草刈り場になっているのである。

　現に国際的なフェミニズムは、女性の人権を現実的に厳しく弾圧している中東や中国、アフリカではなく、女性が強い日本だけに向かっている。

　また彼は、このような言説によって、憲法を冒とくしている。

　なぜなら、特定のマイノリティに過剰な権利を付与することによって、普通の日本人が逆差別され、時に有罪のマイノリティが無罪放免となって、普通の日本人だけがえん罪に近い形で重い実刑を受けるという事例が散見され始めているためである。

　つまり彼は、憲法の中で最も重要であると考えられる「法の下の平等」を大手紙で侵すことを遠回りに勧めているように見える。

「しつこいようですが、それ(フェミニズム)は政府のやることじゃない。…憲法違反になる、と私は言ったんです。」(米田健三 元衆議院議員)

　とにかく「専制主義国よりもまず朝日新聞から日本を守らなければならない」というのが哲学者である私の使命であり、正直、このように朝日新聞の手足となって亡国の世論誘導に協力する学者は、学者失格である以前に人間失格であると思う(かつて田原総一朗氏は、「朝まで生テレビ」の番組内で、共産党の笠井亮氏に対して「あんた人間じゃないよ」と言い放ったが)。

　なぜなら、石川氏の次の未熟な言説を見ていただきたい。

「公職選挙法の改正で足りる規定を、…(憲法改正の)突破口として利用しようというのは、姑息です。
　哲学者のニーチェの言葉『怪物と向き合うときには、自らが怪物にならないように心せよ』を思い出すときです」(朝日新聞　5月3日　石川健治)

　まず「哲学の素人のクセにニーチェを悪用するお前の方が姑息」と言いたい。

　ニワカがニーチェの一文を持ち出して、哲学の教養があるように大手紙でかもし出して大衆煽動しているのも姑息を通り越して、無知であり気持ち悪い。

　なぜなら、まずニーチェは戦争を全肯定していることで有名な哲学者であるためである。

「あなたがたは言う、よい目的は戦争をさえ神聖にする、と。わたしはあなたがたに言う。よい戦争はあらゆる目的を神聖にする、と。」(ニーチェ著 氷上英廣訳 「ツァラトゥストラはこう言った」岩波書店)

　ニーチェは戦争至上主義であり、ニーチェの「戦争好き」はプーチンの比ではない。　

　石川氏がこのような護憲の議論でニーチェの引用を持ち出すのは、ニーチェのことを全く何も知らない証拠である。

　そもそもニーチェは、石川氏が引用した「善悪の彼岸」の中で、彼らが固執する男女平等を徹底的に否定している。

「(男性を)おそれることを忘れた」女は、もっとも女性らしき本能を放棄したものである。
　…今や男の前にしゃしゃり出て、ことによったら『書物にまで』手をだしかねない。
　…ほとんどいたるところで…女を日ましにヒステリックにし、強健な子を生むという女の最初にして最後の天職を不能にしている。」(ニーチェ 著 竹山道雄 訳 「善悪の彼岸」新潮社)
「144　一人の女性が学問に愛好心をもつとき、それは通常、彼女に性的欠陥が伏在することを示す。
　146　怪物とたたかう者は、みずからも怪物とならぬようにこころせよ。」
(ニーチェ 著 竹山道雄 訳 「善悪の彼岸」新潮社)

　146が石川氏が引用した一文であるが、つまりニーチェは、何から何まで石川氏とも朝日新聞とも正反対であり、絶対に相容れない哲学者なのである。

　こんなバカな憲法学者が日本にいるのかと!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

　否、善良な日本国民をだまし通せると考えたのかもしれない。

「朝日新聞と御用学者の皆さん、そんなに日本が嫌いなら、日本以外の国に出て行って下さい。

　そのための費用くらいは日本の税金でも喜んで出せると思います。

　お花畑とは言いませんが、あなたがたの概念は、日本以外の国でどうぞ自由に展開して下さい。」

　もちろん、憲法9条を改正する暁(あかつき)には、日本が再び軍国主義の怪物にならないために、必要となることがある。

　それは朝日新聞を始めメディア権力と戦後知識人が戦後から全否定する道徳を、政治家が持つことであるとカントは言っている。

　つまり道徳を全否定するあなたがたがいなくなることで、日本は国家権力の暴走や軍国主義の怪物から守られるとカントは言うのである。

「◇道徳的な政治家とは
　法の概念を政治と結びつけることが…必要であり、法の概念を政治を制約する条件にまで高める必要があることを考えると、政治と法の概念を…結合させねばならない。
　…その結びつきとして考えられるのは、道徳的な政治家の概念で…ある。
　道徳的な政治家とは、国家戦略の諸原理が、道徳に反することのないようにつとめる政治家で…ある。」(カント「永遠平和のために」中山元訳)

　たとえば、ロシアの大統領が道徳的な人物なら、あのように残酷なウクライナ侵攻は起きていない。

　だが、朝日新聞や日本の戦後知識人と同じく道徳を全否定する唯物主義左翼で、ソ連時代の化石のような男が大統領になれば、あのようなことが起こり得る。

　事実、核保有国であっても、プーチンよりも道徳倫理のあるマクロンやジョンソンなら、戦争も起こさないし、核で小国を威嚇することもない。

　朝日新聞も、バカな憲法学者も、日本には―
　用済みである。

　すべての日本人は「憲法9条は変えない」という結論ありきで言論を展開するメディア権力や憲法学者の硬直したおとぎ話を絶対に信じてはいけない。　

　日本は内憂外患となって久しく、すでに戦いは、情報戦は始まっているのである―。

■東京への核攻撃の可能性と、首都機能移転の必要性

　そもそも日本のメディアがこのように国防を完全に全否定していて、NATOにすら絶対に加盟できないにも関わらず、ロシアがウクライナに一方的に侵略する戦争だけを報道する姿勢も矛盾極まりなく、ただの視聴率稼ぎであって、日本人が長時間見ても「全く無意味」である。

　尾木ママは4月23日に行われた新宿の講演で、「CMに出ているから政治的なことは言えないけれど」と前置きしつつ、オフレコで戦略的な戦争報道の在り方を厳しく批判していたが、護憲で安全保障の前提を全否定しつつ、視聴率のために軍事的側面だけを報道して、「ウクライナはかわいそう」という、この矛盾に満ちた卑怯極まりない偽善的なメディア権力には今こそ一石を投じるしかない。

　そして日本を守るために、日本が3つの専制主義国の軍事的脅威に直面しているという客観的事実を無視して、倒錯した亡国の思想を広める立憲民主、れいわ新選組、朝日新聞、護憲学者のカウンターに入らなければならない。

　三橋貴明氏の経済政策を人質に取って護憲を大衆に説得している山本太郎始め、「無責任な護憲」が声高に叫ばれている。

　憲法の大半は変える必要はないが、NATOに加盟できるように、憲法9条などの時代にそぐわない条項は今すぐにでも変えていかなければならない。

　そして戦後77年平和を保ってきた今の日本が、軍国主義真っ只中であるかのような議論に与(くみ)することは全くできない。

　私は「核武装すべき」というわけでは断じてないが、核不拡散条約で日本政府のアドバイザーを務めた一橋大学教授の秋山信将氏は次のように言っている。

「核を単独で持つ場合も、中国に勝つシナリオを見いだせません。
…国土の広さや国富の集中度などを考慮すると、…日本が勝てる見込みはない。」
(朝日新聞　3月10日　秋山信将)

　つまり仮に日本が核武装しても、日本は国富や首都機能が東京だけに一極集中しているため、日本の安全保障は保たれないという。

「核さえ持てば抑止できるという大ざっぱな議論ではありません。」(同上)

　将棋で言えば、日本は完全に詰んでいる。

　たとえば、ロシアよりも国際的に孤立していて、閉鎖的で好戦的な北朝鮮が、東京に極(ごく)超音速の核ミサイルを同時に複数撃って、イージス艦、イージスアショアと、PAC3、THAADの日本のミサイル防衛をかいくぐって東京を壊滅させ、その後で、常任理事国であるロシアと中国が拒否権を使って北朝鮮を擁護すれば、それで終わりである。

　核弾頭を6500発も持つロシアの方が、北朝鮮と同時に多くのミサイルを発射してくる可能性もある。

　東京が攻撃された後で、アメリカが反撃や報復をしようとしても、常任理事国のロシアと中国が北朝鮮を攻撃させないために、「第三次世界大戦」という言葉でけん制するのは間違いない。

　もちろん北朝鮮は中国やロシアの属国ではないので、中ロの国益に適(かな)うように動くことは考えにくいし、中国は表向き北朝鮮の核保有に反対している。

　だがこの3カ国が第三次世界大戦で軍事同盟を結べば、今回ロシアがウクライナに侵攻したように、信じられない早さで日本を攻撃してくるだろう。

　「第三次世界大戦」と聞いていぶかしがる人もいるかもしれないが、もはや欧米とロシアの対立は決定的となっており、今ウクライナで起きている戦争が、北朝鮮のミサイル発射の頻度の高まりと相まって、第三次世界大戦の引き金になる可能性が十分残っている。

　自民党や保守論客は中国の脅威を強調するが、中国に対しては、まず沖縄や横須賀などに強大な在日米軍がいるし、また中国は金門島など、アメリカの関心事である台湾と対峙しているため、アメリカが太平洋から撤退しない限り、中国は身動きが取れないのである。

　中国は南沙諸島の領土拡大や極超音速兵器もあり、過小評価しているわけでは全くないが、憲法9条の縛りでNATOにすら加盟できない日本は、単独で、中国と同じくらいロシアと北朝鮮に対しても備えなければならない三正面作戦の時代に突入していることをここで強調したい。

　ロシアはウクライナ侵攻で戦費と兵力と兵器とを損耗し、中国はコロナでロックダウンしているのと、軍事的にもアメリカにふたをされている状態のため、それゆえに北朝鮮への警戒が重要となる。中国でコロナが収まり、ロシアのウクライナ侵攻がひと段落ついた時期が一番危険である。

　まして経済大国ではないロシアが、一国だけであれだけ残虐な侵略戦争を続けているのに、「北朝鮮と中国が未来永劫(えいごう)、絶対に侵略戦争をしない」と考える日本のマスコミと御用・護憲学者は完全に狂気の沙汰である。

　北朝鮮はすでに経済制裁を受けていて、いつでも日本に向けてミサイルを発射できる状況なのである。しかもロシアが北朝鮮以上に国際的な非難の矢面に立っているため、北朝鮮のミサイル攻撃に対するハードルは下がっており、現にミサイル発射を頻繁に繰り返していて、日本が少しでも刺激すれば、いつでも本土に発射してくるかもしれない。

　よって日本は憲法改正はもちろん、東京がなくなった時のための首都機能移転の議論も必要である。

　国政政党から全く相手にされず、参院選に立候補できない私個人は、万が一東京がなくなった時のために、来年のあきる野市長選に立候補して、東京23区からは遠い、東京の西の果てに位置するあきる野市の市長となって、日本再建に備えようと考えるものである。

　日本の首都機能は東(ひがし)東京だけに集中し過ぎている。

　仮に東京がなくなって、東京を守ることのできなかった今の国会議員がすべて死んでも、哲学者である私が日本を立て直さなければならないと。

　私が日本のゼレンスキーにならざるを得ないと言えば、皮肉な話であるが。

　この想定は非現実的ではなく、現に北朝鮮は今年に入って、北海道や青森に近い、青森県沖170kmなど、日本海にミサイル発射を繰り返している。

　日本がなくなれば、中国は第一列島線を越えて太平洋に進出でき、当然台湾も手に入るため、中国にとっては悲願であるし、ロシアも、「アイヌはロシアの先住民族」と議決しており、北海道を手に入れるべく侵攻してくる。

　そして同盟国のアメリカが、全く自国を守る気のない国民性の日本を、核戦争のリスクを負って血を流してでも守ることはあり得ない。

　それはアフガニスタンやウクライナの前例でも明らかである。

　そもそもが日米同盟も、日本がアメリカを守るという同盟ではなかったのだから。

　バイデン大統領が口で北朝鮮を非難するだけだろう。

　自身の選挙のためのリップサービス、民主主義国には、残念ながらただそれしかない。

　今の日本は、国内の世論を支配するオール左翼の反日マスコミと、中・朝・ロの現実的な軍事的脅威という内憂外患にある。

　韓国もまた、このまま反日的な政策で行けば、日米韓の連携が取れず、ロシアのやり方に倣(なら)い、同じ民族の北朝鮮に侵攻されてウクライナのようになってしまうだろう。

　日本は島国のため、ウクライナや韓国のようにはならないが、核ミサイルで東京を攻撃した後、中・朝・ロが上陸してくるシナリオが一番可能性が高い。

　米軍は「核戦争を避ける」という名目で、犠牲者の出る市街戦を嫌がり、信じられないような早さで撤退するだろう。武器くらいは供給してくれるかもしれないが。

　そして一度上陸されてしまえば、日本人はジャベリンやスティンガーはおろか、攻撃用のドローンも銃も当然持っておらず、日本人は銃の使い方も知らず、自警する慣習自体がないため、すべてがことごとく惨殺されるか強姦されるか捕虜となり、日本中が通州事件のようになるだろう。

　いぶかしがる人が多いかもしれないが、日本の中国人の移民は78万人もいて、日本にいる移民の中で最も多く、中国には国防動員法があるため、戦時には海外にいる18歳から60歳(女性は55歳)までの中国人も国防役務を担当する義務があり、中国軍が日本に上陸して、一人でも多くの日本人を殺害するために、在日中国人のコミュニティに武器を供給することになるが、そもそも大した武器がなくても、日本人は誰も武器を持っていないのだから、戦争ではなく通州事件のように一方的な大殺りくになる可能性もある。

　つまり子どもや高齢者を除いても、40～50万人の中国軍が予備役という形ですでに日本の中にいて、かつ今のウクライナのように中・朝・ロのありとあらゆる部隊が、北から南から西から侵略して日本人を殺害し、略奪し、あるいはロシアのように役所庁舎を乗っ取って制圧を進めていく。

　捕まった日本人も良くてシベリア抑留、ウイグルのような強制収容、香港やウクライナで起きていることが日本でも起きうるということになる。

　間接的に「このようになっても良い」と考えるのが、日本の御用学者であり、反日左翼のメディア権力なのである。

　「日本が侵略国になる」という妄想だけが、この国の大マスコミやエセ憲法学者の間では肥大化しているが、そもそもユーラシア大陸に広大な領土を有していて、膨大な兵器と核ミサイルと大人数の兵力を誇るロシアや中国に対して、日本の自衛隊だけで戦争できるわけがない。

　鳥越俊太郎の迷言の「日本に、どこの国が攻めてくるんですかね」ではない。

　正しくは「日本が、どこの国に攻めるんですかね」である。

　日本は平和国家であり、ウクライナ以上に防戦一方、専守防衛、ただその一事に尽きる。

　だから、自国だけではとても太刀打ちできないため、最低でもNATOに加盟できる前提を整えなければならず、私の場合は核武装ではなく、憲法9条の改正をしなければならないと考えている。

　「原発特別警備部隊」など原発防衛も重要だが、ウクライナのようになってしまった時のために、ウクライナのように各自治体が防衛力を備えるなどの対応がどの国よりも、必要になってくるのかもしれない。　

　目に見える理解者は誰もいないが、私一人だけでも、命あるうちは、日本のために備えを講じて、立ち向かいたい。

　三島由紀夫が死んで52年―。

　彼の憂いが今まさに現実となる。

　日本の保守の精神的支柱である石原慎太郎が亡くなって間もないロシアによるウクライナ侵攻。

　私一人だけが三島の遺志を継ぐことができるだろうか?

「大和は　国の真秀(まほ)ろば　
　畳(たた)なづく　青垣
　山籠(ごも)れる　大和しうるわし」(ヤマトタケルノ命)

　いかなる偉大な文明もいずれは滅びる。

　残念ながら日本もそうなのかもしれない。

　無論、第二次大戦終戦で一度は滅びたが―。

　先の大戦で犠牲になった戦没者、英霊に対しては、心よりの感謝と哀悼を捧げつつ、今の無様(ぶざま)な日本の政治とマスコミの有り様には、心から腹が煮えくり立ち、忸怩(じくじ)たる思いだ。

　日本が憲法9条で集団的自衛権を自ら否定して、ウクライナ以上にNATOに全く加盟できないことは、ウクライナがNATOに加盟していなかったという理由でロシアに侵攻されたことと同様に、専制主義国にとっては「つけ込むことのできるチャンス」なのである。

　専制主義国にとって、日本の憲法9条は「平和憲法」ではなく、日本への侵略をスムーズにする「侵略憲法」である。

■岸田政権の「新しい資本主義」は結局、大金持ち優遇

(朝日新聞　5月7日)　

　国際情勢が戦後最も厳しくなっている令和の時代の今、安全保障の観点から、有権者の選択肢は「自民党の一択」しかない。

　だが岸田首相の「新しい資本主義」は結局、外国人株主などの大金持ち優遇であり、「新自由主義からの転換」を掲げて首相となった岸田文雄は、まさに完全に「ミイラ取りがミイラになってしまった」のである。

　総裁選では今と真逆の金融所得課税の強化を掲げていたハズの岸田文雄は、口八丁、手八丁で同政策を引っ込めて、日本の貧しい中低所得者の預貯金を海外株式市場に回すというあこぎなだましのカラクリを打ち出した―。

　つまり446兆円の内部留保よりも多くの、日本人の資産が流れ込んでしまっている外国の株主を優遇する方向に思い切って舵を切ったのである。

　貧しい日本国民の、なけなしの預貯金を海外株式市場に回すのが岸田首相の言う「新しい資本主義」という。しかも大金持ちに対する金融所得課税を引っ込めて。

　つまりは「株主資本主義の徹底」だ。

　消費税減税や、トリガー条項の凍結解除などで、貧富の格差を解消する政策を一切やらずに、まさに国民が貧しくなる方向へ一気に「面舵一杯」というやつだ。

　まともな政治家はもう日本には一人もいないのかもしれない。

　資産性所得＝金融所得に課税して、大金持ちから徴税しなければ、その分消費税を上げて国民から搾取するか、あるいは政府のサービス、支出を思いっきり削ることになる。

　あまりにも低過ぎる日本の介護報酬も絶対に上がらない。

「特に高額所得の方からは、資産性所得(利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得)が多いわけです。
　この資産性所得をきちんと課税するためには、株式や、これの譲渡益、そして配当は、すでにマイナンバー付いているんです。
　支払い調書がありますから。生命保険もそうです。
　だけど利子所得については、これ、番号付いていません。
　だけど、少なくとも義務的に、預金口座とマイナンバーを紐づけをして、それをきちんと把握した上で、所得再分配効果のきちんとできるような税制改正、税と社会保障の一体改革をしていくべきだと思います。」(国民民主党　岸本周平　 衆議院 予算委員会 2021年2月15日)

　無論、三橋貴明さんや藤井聡さんが言うように、ガンガン国債発行して財政出動すればいいが、446兆円の内部留保の価値が下がってしまうためか、財界が絶対にそれをさせようとはしない。

　すでにパイは完全に取り尽くされているのである。

　くつざわ亮治さんのような保守の人たちから見れば、「日本は資本主義なのだから野党みたいなことを言うな」と叱責されるかもしれない。

　しかし、国民の大半の政策の関心事が経済や景気であることも事実である。

　事実、現実的な経済政策を言っているだけの三橋貴明氏も、年配の学者からは「社会主義者」呼ばわりされるが、現実は「法人税や所得税を1980年代の水準に戻せ」というようなことを言っているだけである。そして1980年代の日本は皆さんもご存じのように社会主義国ではない。

　ましてウクライナ危機でガソリン代や公共料金、物価は上がり、今の日本はジリ貧のスタグフレーションの危機に直面している。

　自民党に投票せざるを得ないが、所詮、岸田さんは宏池(こうち)会で、護憲の派閥であるし、それでいて宮澤喜一が重視した公共サービスをないがしろにして、菅義偉政権のように資産性所得の課税にも手をつけないというなら、「完全に無能だった」という他ない。

　そして国民民主党の前原議員が質問した「株主資本主義からの転換」も聞き入れられず、逆に今回、中低所得者のなけなしの預貯金を呼び水に、特に海外の投資家向けにリップサービスをして、株主資本主義を徹底する方針を打ち出したことは、国民の年金を勝手に海外株式市場に投入した安倍首相を踏襲(とうしゅう)しているし、国民の大半である中低所得者の生活を一切顧みない完全に無能な悪政である。

「私はこの新しい資本主義という考え方というものは何かまだわかりませんが、一つ私は自分自身が、総理がおっしゃっていることはこういうことなのかなぁと勝手に思っていることは「株主資本主義からの転換」なんですよ。
　つまりは今の株式市場というのは、第2次安倍政権の2014年に、企業が守るべきコーポレートガバナンスが策定されたために、今まで以上に株主に対して配慮するようになったわけです。
　実際は配当や自社株買いを通じて、企業から株主に過度に資金が流出している形なんですね。
　しかもその株主の3割は海外の投資家です。
　しかも売買額は7割から8割が海外の投資家です。
　ということは、このいわゆる企業の売上というものが大量に海外に流出してしまっているということになるんですね。
　あの総理、資料の2番目をご覧下さい。

　これは資本金10億円以上の企業の売上高。給与・配当金、設備投資などの推移を財務省の統計から作ったものでございますけれども、これ1997年を「100」とした時に圧倒的に増えているのは配当金なんです。

　配当金。内部留保もすごいねっていうことなんですけども内部留保「307」よりもはるかに配当金「663」が多いんですね。

　そして問題なのはよく言われるように賃金です。

　賃金が本当にずーっと横ばいが続いているということなんですね。

　―で、原(丈人)さんがよく例に使われるお話をさせていただきます。

　日本のある大手通信社。どっかわかってしまいますね。まぁ、ちょっと数字言うとね。

　5年間で3兆円の純利益がある、5年間で3兆円ですよ。

　この間、従業員の給与総額は3300億円なんです。

　配当にいくら出したか? 1兆6000億円。

　自社株買いに1兆8000億円。自社株買いというのはどういうことかというと、その、自分の発行した株を買えば、株の数が少なくなって一株当たりの単価が上がるということですね。

　自社株買いをすると株主に対する還元になるということでありまして。

　この3兆4000億円という純利益を、純利益は3兆円ですから、純利益を上回る株主還元をしているんですね。これ、仮に1割、3兆4000億円の1割、3400億円、これは原さんがおっしゃっていることですよ、1割従業員の給与に回したら総理がおっしゃっている所得倍増できるんです。

　3300億円が3400億円、1割回したらできるんですよ。

　つまりはこの配当金。株主に対して徹底的に還元されている、重視されている、そして従業員に対してはその果実が回っていない今の仕組みをどう変えていくかといったところを変えていけば、私は違う次元の、だって消費がGDPの6割ですから、本当に所得を上げられる。そして購買意欲が上がってくる、今までとは違うシステムが作れるかもしれませんね。」

　　(国民民主党　前原誠司　国会中継 衆議院 予算委員会 2022年1月25日)

　私が国政に進出することは永遠にできないだろうが、このままでは間違いなく、日本国民の生活はますます厳しいものになっていく以外なくなるのである。