西多摩の人が「絶対に」自民党に投票してはいけない理由

7月21日　西多摩の人が「絶対に」自民党に投票してはいけない理由

　あきる野市など、西多摩の自治体で行われる衆院選や市議選で、進んで自民党に投票することは、完全に自分で自分の首を絞めているようなものです。

　なぜなら、物価高とコロナ禍で、一向に消費税が減税されないのも、トリガー条項凍結解除に反対して、高騰しているガソリン代が下がらないのも、自民党が妨害しているからです。

　もちろん、現実的な国防・安全保障や外交、エネルギー政策では自民党が正しいので、「自民党に入れるしかない」という気持ちもわかります。

　しかし、今の自民党は、消費増税や物価高の他にも、外資や大企業のために、日本国民の生活にとって致命的な新自由主義を進めているのです。

　私はMMTで有名な西田昌司や、「内部留保に課税すべき」とする高市早苗を支持する自民党支持者とも言えますが、同じ自民党の中でも、西田先生のような、「経世済民(けいせい さいみん)」を志向する財政拡大・減税派と、新自由主義を志向する緊縮増税派の大きく二つに分かれます。

　そして、西田氏に極めて近い経済評論家の三橋貴明氏や藤井聡氏、堤 未果さんなどから「緊縮増税派の超大物」として一番嫌われているのが、麻生太郎前財務大臣です。

　そして、残念ながら、東京25区、つまり青梅と昭島を含む西多摩地区選出の井上信治は、麻生派の中心人物であり、麻生太郎の最(さい)側近です。

　そして、その下に都議の田村利光さんがいて、さらにその下に、井上信治の秘書である堀江さんと日原さんがあきる野市議として自民党市議会の会派に君臨しています。

　また、私が道徳の本を出版したのと同じ幻冬舎から発売されて大ベストセラーとなった堤 未果(みか)さんの『日本が売られる』では、麻生太郎が徹底的に批判されています。

　麻生太郎の妹、信子さまは、三笠宮さまと※三笠宮妃(き)百合子さまのご長男である寛仁(ひろひと)親王とご成婚されましたが、亡くなられた親王の看護をしなかったことなどで三笠宮家で孤立していますが、未だ臣籍降下(しんせき こうか)されていないため、麻生太郎は皇室に対して一定の影響力を持っています。

　また、麻生太郎の娘・彩子は、「ロスチャイルド家傘下のフランスの大手水道会社ヴェオリア・ジェネツの幹部に嫁いでいる」とするネットの情報もあり、堤さんの『日本が売られる』によると、麻生太郎は、世界の流れから完全に逆行して、日本で、ヴェオリアのような外資のために、とんでもない水道民営化を進めているとされており、国会でも山本太郎から厳しく追及されていました。

　なにしろ水道という公共財が民間財になって、他国で見られたような水道料金の極端な値上がりやサービスの低下など、橋下徹が進めている上海電力の電気と同様に、水道が外資の思うがままになるのですから。

　最終的にはボリビアのように公園の水すら飲めなくなります。

「水道民営化は1980年代、『新自由主義の父』と呼ばれた、…ミルトン・フリードマン教授から始まった。
…2000年から2015年の間に、世界37カ国235都市が、一度民営化した水道事業を、再び公営に戻している。
　主な理由は①水道料金高騰、②財政の透明性欠如、③公営が民間企業を監督する難しさ、④劣悪な運営、⑤過度な人員削減によるサービス低下、などた。

　…国民の命に関わる水道は、憲法25条の適用で国が責任を取る分野だが…小泉…竹中…の主導により、すでに業務の大半を民間に委託できるよう法律が変えられている。

　…2013年4月。…麻生太郎副総理は、ワシントンにあるシンクタンク…の席で、こう発言した。

『…水道料金の回収が99.9％という…国は、日本…以外にありませんけども、この水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て…民営化します』

　…他国の…イベントで、副総理がこんな重大なこと(水道バーゲンセールのお知らせ)を宣言するのは論外だろう。

　…竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、…『上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要』という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。」(堤 未果 著「日本が売られる」幻冬舎)

　要するに、完全に新自由主義であり、限りなく維新に近いのが自民党麻生派なのです。

　事実、自民党内には青山繫晴氏を中心とする100人程度の国会議員から成る「減税勢力」がありますが、自民党の頂点にいる麻生太郎財務大臣(当時)が頑として消費減税を拒み、「減税勢力」の前に立ちはだかり続けてきました。　

(YouTube「消費税減税を要求している自民党議員100人超について麻生太郎財務大臣に質問　2020年05月14日 参議院 財政金融委員会 ／ 参議院議員 浜田 聡」)

　また、大金持ちの資産性所得課税に対する無理解など、大株主であったり、都心にビルや土地を持つような超大金持ちに一切課税をしない「庶民いじめ」の緊縮増税の代名詞である麻生太郎の派閥のホープである井上信治が衆議院に選出されて以降は、麻生と同じく新自由主義の竹中・小泉の三位(さんみ)一体の改革で、国から地方への支出を100兆円も減らして、地方に全くお金が回らなくなって、地方を完全に衰退させ、さらには「平成の大合併」やイオンに顧客と活気を奪われる大店立地法と相まって、西多摩地区は、若いうちにパッと国交省を辞めた井上氏が衆院議員として君臨していた20年をかけて、極限まで衰退しています。

　それは井上の本拠地である羽村や青梅の駅前までもが完全にシャッター通りになっていることから見ても明らかでしょう。

　こうした西多摩の衰退を押しとどめようと、井上信治に対抗して衆院選に出るために、2019年に青梅の現状を取材して発信しようと、駅前で写真を撮ろうとしただけで、そこにいた自治会の高齢者の人たちに怒られました。

　青梅は完全に井上信治の地盤であり、井上信治の支持者と思われますが、駅前がシャッター街であるため、快く思わず、怒鳴ったのでしょう。

　しかし、彼らの町をここまで衰退させたのは、他ならぬ彼らが支持する井上信治であり、その親分である麻生太郎なのです。

　しかし、高齢者に対して絶対的な影響力を持つテレビは、新自由主義の前提である緊縮増税の必要性というウソや弊害を一切報道しません。

　そりゃそうですよね。446兆円もの内部留保を蓄えて、過去最高益を叩き出し、法人税を極限まで引き下げられている大企業がテレビのスポンサーなのですから、真実なんか報道するわけありません。

　テレビや新聞は岸 博幸のような御用(ごよう)学者を立てて「国の借金1000兆円」というデマだけを流して、国民を洗脳して消費税を19パーセントまで上げればいいと考えています。

　対照的に、私が選挙写真の撮影のために訪れた練馬区や、首都大学東京で行われた日本哲学会のために訪れた隣りの八王子市の南大沢は、高級住宅街といった趣きで、とてつもなくきれいな都市開発が行き渡っており、映画やドラマの撮影にも使用されるきれいな街並みということで、同じ東京都にも関わらず、衰退を極めるあきる野市とは「完全に別の国」です。

　「三多摩格差」とはよく言われますが、その三多摩の中でも、中核市である八王子市とあきる野市には極めて大きな格差があり、さらにはイオンのショッピングモールや企業の誘致で潤っている日の出町と、あきる野市の間にも大きな格差があって、そしてあきる野市の中でも、「平成の大合併」という悪政によって、秋川地区と五日市地区の格差があり、つまり五日市憲法や千葉卓三郎で名高い旧五日市町は、格差の底辺にあって、20年間、ASA武蔵五日市を経営してきたのが私の実家になります(但し、あきる野市でも、スーパーアルプスのある秋留地区は、八王子市のみなみ野に近く、きれいな街並みですが、衰退している地区の方がほとんどです)。

　すなわち、あきる野市民がいくら自民党の候補者に投票しても、その上にいるのが井上で、さらにその上が麻生なわけですから、あきる野市にお金が回ってくるわけがありません。

　そこで私は、東京都で積極財政を続ける小池百合子さんのファースト政経塾に入塾して、小池都知事とパイプができれば、この地には、小池さんが絶大な信頼を置く清水やすこ都議もいますので、「ファーストの会とつながりを持てば、あきる野市が発展することも可能かもしれない」と考えたのは自然の成り行きでした。

　なにしろあきる野市には、同市に拠点を置く国会議員も都議もいません。

　さらには、市の中心に位置する国道沿いで、面積も広い住宅街である山田地区に至っては、市議すらいません。

　昭島市が選挙区に加わった途端、同市で男性が重傷を負う人身事故を起こした井上信治も、清水やすこさんも、事務所は「羽村市」にあります。

　しかし、私は昨年の都議選では、その羽村市で3％の得票率をいただきました(3％という得票率は、全国の自治体の地方議員選挙で当選できる目安の数字です)。

　羽村市の市役所の選管の皆様にも大変良くしていただき、大変良い思い出となりました。

　ですが、井上信治がさらに悪いことに、地盤である青梅がこれだけ衰退しているにも関わらず、自身は、全く関係ない大阪万博担当大臣に就いたことです。

　これは新自由主義者である菅義偉(よしひで)・前首相が、大阪都構想で、大阪の自民党と対立していた維新の首長、松井・吉村に配慮する形で、大阪自民とは全く関係がなくて、恐らくは維新と同じく水道民営化を進める麻生派の井上に白羽の矢が立ったということでしょう。

　菅さんにしてみれば、麻生派のホープに大臣のポストを用意することで、自らの後ろ盾の一人である麻生さんの顔も立てられて「一石二鳥」です。

　青梅や羽村、あきる野など、西多摩がシャッター通りで衰退しまくっているのに、夢洲(ゆめしま)という関西の人工島のIRカジノのためだけの「大阪万博担当大臣」とは、開いた口が塞がりませんでした。

　そして当然、大阪万博とは、維新にとってはIRカジノのための口実であり、大阪万博を突破口として、IR建設予定の夢洲(ゆめしま)へのアクセスのための、夢舞(ゆめまい)大橋の整備と大阪メトロの伸長工事などで約540億円(※)もかけるわけですから、完全にIRカジノのための交通インフラ整備事業です(※ 山田順 2018/11/25 YAHOO!JAPANニュース)。

　つまりはカジノ、ギャンブル推進であり、当然ギャンブル依存症が生まれて、地元西多摩でも、ギャンブルで数千万円の借金を背負った真面目なあきる野市職員が、自暴自棄になって、金目当てであきる野市の資産家姉弟を殺害して死刑判決を受けるという、そういう流れに加担しているのです。

　もちろんIRカジノは維新の政策であり、井上信治とは関係ありませんが、同じ夢洲(ゆめしま)で、IRカジノを理由付けして全力で後押しし、かつ5G(ファイブ・ジー)の大容量通信の今となっては、ネットもテレビもない19世紀に需要があった万博自体が完全に時代遅れであり、事実、国際社会の関心も低く、まして不気味な展示物で不評の大阪万博自体がいらないものと思います。

　市議なんて仕事は、犯罪集団であるNHK党が近年、全く無能な多くの地方議員を輩出できているように、基本、「議会で質問するだけ」であり、年1000万円もの議員報酬に見合うものでは全くありません。

　市議には市政に対してはほとんど何の権限もありません。

　市議が選挙で訴えているような政策は基本、市役所の職員、スペシャリストが自動的にやります。

　彼らのやっていることはほぼ自己目的化であり、ドブ板で売名の儀式をしているだけです。

　昔のタテ社会の会社のように、能力や実績は一切関係なく、親の七光りや国会議員の後ろ盾、当選回数などで、それぞれの既成政党の中で各人の地位を高める「出世ゲーム」です。

　―とは言え、菅義偉や萩生田光一も、市議会議員からスタートしているわけですから、国政を目指す上では、自己研鑽(けんさん)の場であり、全く無意味というわけでもありません。

　しかし、あきる野市の市議会は、地元の会社の社長の倅(せがれ)など、高額所得者の副業に成り下がっているのが現状であり、政治的なメッセージのある市議もほとんどいません。

　そして自治体首長の唯一の仕事であるような「都市開発」も、令和の日本では、ほとんどその余地がなくなっており、東京23区の区長の仕事は取り立てて何もないでしょう。

　つまり市などの地方政府には、「歳入の自治」がなく、地方選挙では、増税・減税が争点となることはないのです(曽我謙悟 著 「日本の地方政府」中央公論新社)。

　藤 和彦氏の言うように、地方政府が大きなウエイトを占めるフランスとは全く異なるのです。

　日本の地方政府には、課税自主権がなく、都市開発もできず、地方議員もまともな条例を作れない―。

　私が言いたいのは、市は当然、通貨を発行できないので、国や都からお金を回してもらわないかぎり、いくら市長候補や市議候補が選挙戦で空虚なきれいごとを並べてもほとんど何もできないのです。

　まして、あきる野市は財政が厳しいので、できることは限られます。

　そのため、日本哲学会会員の哲学者として活動していて、道徳の本を出版したり、また、NHK党問題の第一人者として、ユーチューバーの人たちとの交流も厚い私が発信力を持って、「何かをしていかなければならない」と考えるのです(あまり意味はないかもしれませんが)。

　なにしろ「認知症高齢者500万人時代」の最たる地であるあきる野市には、現役世代が転入してこない限り、介護保険料が上がり続けて、市民生活は持ちません。

　そのため、私は政策が全く何もない中嶋さんではなく、市民の最大の関心事である介護保険料引き下げに、介護現場の人間として最も能力を発揮できる村木さんの方がはるかに必要であると考えているのです。

　また私は、昨年の都議選で、自民党と公明党が可決した後期高齢者の医療費窓口負担2割引き上げに反対しましたが、三橋貴明氏は「８０００億円の増税」と猛批判しています。

　日本の若者の間に、高齢者をだましてお金を奪い取る「特殊詐欺」が流行しているのも、日本の権力の頂点に立つ自民党の国会議員たちが、高齢の有権者をだましてお金を取るというような、道徳を全否定した自民党の新自由主義の潮流を、子どもたちが無意識的に真似しているからなのだと私は思います。

　新自由主義が道徳の欠如であり、道徳の否定であることは、哲学者のマイケル・サンデルや、「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」の著者、菊池英博氏も指摘しています。

　また、井上大臣(当時)が進める大阪万博を契機に、松井・吉村が進めるIRカジノでは、当然日本人のギャンブル依存症が生み出されて、大阪のガーシーや元あきる野市職員のように、何千万円もの借金で自暴自棄になって、自殺や犯罪もいとわない人たちだらけとなって、彼らが犯したような巨額詐欺事件や強盗殺人が繰り返されるのも時間の問題であるのかもしれません―。

　この国交省を辞めたばかりの一人の若者が舞い降りてから、西多摩は衰退の一途を辿り始めた―。

　今でも情報弱者である西多摩の高齢者の皆さま方は、この男一人に「夢中」である―。

(※今の段階では一切全く何も語れませんが、私…は麻生さんよりも…。

　私には「全く時間がない」ことは確かであり、皇位の安定継承のために、憲法に抵触(ていしょく)しない「新三笠宮家創設」を提言しつつ、コロナに感染されてしまった三笠宮妃百合子さまのご回復を心より願うものであります)