(2019年6月21日　朝日新聞)

　日本人は全く誰も知らないが、ロシアは2019年の6月にTU95爆撃機で、日本の領空を侵犯している。

　日本と北方領土との距離はわずか3.7kmであり、ほとんどの日本国民が関心の薄いウクライナとそう変わらず、また、アフガニスタン、ウクライナに対して、2回連続で全く何もしなくなっているアメリカの様子を見て、今回のウクライナ侵攻が成功すれば、経済制裁に苦しむロシアが北海道に侵攻する可能性もゼロとは言えない。

　どのみち、ロシア単独ではなくとも、尖閣周辺で領海侵犯を続ける中国や、ロシアの侵攻時にもミサイルを発射してくる北朝鮮と呼応する形で、ロシアは攻めてくる。

　日本のマスコミは経済関係だけを重視するが、古代ローマ時代に、日本と同様、「海洋国家」として繁栄して滅亡したカルタゴと同様に、日本という国そのものがなくなってしまえば元も子もないし、77年前の日本の状況が、今まさにウクライナで起きているのであって、経済関係も何も、中国やロシアにとっては、アメリカ側の日本そのものを占領、支配、属国化してしまった方が早いのである。

　無論、ロシアが配備する原子力潜水艦の脅威は依然としてある。

　だがこの期に及んでも、日本の艦船がロシアが不法占拠する日本の領土に近づくことすらできなければ、日本がかけている莫大な防衛費とは、思いやり予算や兵器購入といった、アメリカのため以外の一体何のためのものであろうか。

　このまま行けば、テロ組織タリバンに続いて、テロリストのプーチンが、アメリカの不戦敗によって、勝利を収めつつある―。

　そして、今のウクライナ侵攻の経緯を見て、中国と北朝鮮もいずれ日本に対して動き出す。

　さらには、ウクライナ侵攻にまんまと成功したロシアの参戦も避けられないだろう。

　このまま何の議論すらせず、最後の最後の最後まで、後手後手後手に回って、日本そのものがなくなる道を歩むことを日本の先祖が望むだろうか? 　

　ロシアだけではなく、中国や北朝鮮の隣国でもある日本の政府だけが、ロシアの軍事侵攻に対しても、完全に他人事であり、当事者意識が全くないことが、完全に「平和ボケ」を通り越しており、非常に空恐ろしくすら感じる。

■日本が世界の民主主義と自由、人権を守る？

　プーチンが、ウクライナのルガンスク州とドネツク州の「親ロシア派地域」の独立を承認したが、現実問題として、これらロシアによるウクライナ侵攻を止めるには、日本が国際社会の理解と、米軍の協力を得て、イージス艦を派遣するなど、北方領土を奪還する動きを見せる以外にないと思う。

　日本は反日メディアと、反日資本の外国人勢力と、新自由主義とによって、事実上、内側から解体しているように見えるが、このまま主権の議論に対して後ろ向きになるなら、増長する習近平体制によって、香港、チベット、ウイグル、内モンゴルのようになる日もそう遠くない。

　また、「親ロシア派地域」と言っても、TBSの「ひるおび」で報道されているように、ウクライナ政府に不満を持つ現地のロシア系住民による自警団ではなく、プーチンの配下にあるロシアの「ワグネル」という民間武装会社の傭兵が、あらかじめロシアからロシア系住民の多いウクライナ東部に進出しており、また、ウクライナからの独立(＝ロシア化)を問う住民投票でも、親ロシア派の人が一人で何回でも投票できたため、民主主義による独立宣言ではない。

　こうしたロシアによる事実上の侵略が行われている中で、このまま、北方領土の主権を主張する機会をむざむざ逸し、さらにはロシアに乗じて中国共産党による台湾進攻を許すなら、今の欧米諸国はウクライナ戦線だけに注目しており、中国とロシアは、日本の領海、領空侵犯をエスカレートさせていき、かつ、日本はロシアを非難する立場に転じているため、日本の未来は風前のともし火というものだ。

　無論、ハト派中のハト派であり、哲学も国家観もない岸田さんでは、ロシアや中国を含めた他国におもねることしかできず(場合によっては「親中」の公明党にもおもねり)、土台無理な話なのかもしれない―。

　一方、「日本は何もできない」と見ているプーチンは、ロシアが有する当初の全兵力の9分の1から、さらなる兵力をウクライナ戦線に増強しており、つまり10万人を19万人まで増強したから、実に9分の2の兵力を、当然ベラルーシ、黒海、ウクライナ国境の三方面に配しているため、極東方面は極めて手薄になっていると見る。　無論、ロシアはウクライナの首都キエフまで侵攻する可能性もあるため、この19万人は選(え)りすぐりの精鋭部隊であり、ロシア軍の本体と見ていい。

　さらにはこの事態を受けて、アメリカが反ロシアのバルト三国にも新たに米軍を派遣するため、ロシア軍は当然、北欧の防備にも十分な兵力を回さなければならず、北方領土のある極東に割(さ)ける軍事力と緊張とはかなり限られるに相違ない。

　逆に言えばバイデン政権も、私の主張と同じく、ウクライナ以外の地域に軍事力を配する「多方面作戦」でロシアの兵力を分散させて、ロシアをけん制しようとしているのだろう。この状況で、日本が藤井聡太張りに、さらにイージス艦を北方領土に派遣すれば、ロシアは打つ手がなくなる。

　まさに全方面作戦となり、ウクライナを三方から包囲するロシアが、逆に東西から日米欧に包囲されるかたちだ。

　また日本にとっては、ロシアによる不法占拠状態からの現状回復であり、陸海空自衛隊が訓練を活発化している離島奪還は、尖閣が領海侵犯を繰り返す中国によって不法占拠された場合に対処するものであって、憲法違反には当たらないと見る。

　戦時にルーズベルトがソ連に北方領土の占拠を約束したことがロシア側の不法占拠の言い分とは言え、2022年2月7日にエマニュエル駐日米大使が「北方四島に対する日本の主権を（米国は）1950年代から認めている」とツイートしていることから、当のアメリカが日本の主権を支持している。

　無論、日本は未だ敗戦国扱いであり、敵国条項があるが、戦勝国側のアメリカや欧州の西側諸国がかつての影響力を失い、逆にロシアや中国といった、かつてのヒトラー寄りの、民主活動家や少数民族を弾圧する権威主義、専制主義の大国が急速に増長している以上、世界の平和と民主主義、自由、人権を守る意味でも、西側を始めとする国際社会の理解と承認を得つつ、日本も失地回復のため、米国と共に立ち上がらなければならないのではないか。

　まして何の非もないウクライナが、ロシアによって主権が侵害されることを、同じロシアによって北方領土を不法占拠されている日本が、何ら非のない主権国家の死を黙って指をくわえて見て、見殺しにすることは、当然、中朝ロによる日本侵攻に際して、西側諸国から見殺しにされても仕方なく、日本の主権の死をも意味することになる。

　まず日本は今年に入って、まるで中ロと呼応するように、北朝鮮が頻繁に日本の排他的経済水域の外にミサイルを発射していることを忘れてはならない！ましてや迎撃できない「極超音速ミサイル」と発表して日本を威嚇している。

　つまりロシアのウクライナ侵攻と同時かそうでないかを問わず、中国の台湾進攻も時間の問題とされており、中朝ロと国境を接する日本は、地政学上、いやが応にも米国の最前線基地、すなわち、民主主義と自由、人権の最前線基地になってしまう。

　だが、オミクロン株の猛威に苦しむ日本国民にとってはそれどころではないし、そもそも世論調査を見る限り、ウクライナ情勢自体に関心がない日本国民も非常に多く、事実、ロシアも、オミクロン株で日本を始めとする世界各国が正常な状態ではない時期を狙って動いているに相違ない。

■プーチンは世界史上最悪のテロリストである

2022.02