　小泉・竹中体制以降、国から地方への支出を100兆円も削り、西多摩地区をシャッター通りにする「緊縮増税路線」を採ってきた自民党の中でも、究極の「緊縮増税の鬼」として知られる麻生太郎の派閥の傘下にあるあきる野市自民党が、こともあろうに、自らの悪政によって廃業となった美容室が入っていた秋川駅前正面に位置するテナントに、臆面もなく選挙事務所を構えた。無論、廃業になったのはこの美容室だけではない。長年に渡り駅前で営業していて、地元では有名だったムラウチというホームセンターも、自民党の緊縮派・新自由主義勢力の悪政によって近年閉店している。

　見る限り、「市政に活力を」という抽象的なメッセージでおなじみの中嶋氏の看板には選管が発行する証票が貼られているので問題はないという事だが、透明のウインドウ越しには、地元国会議員である麻生派の井上信治との二連で中嶋候補がプリントされている多くの幟(のぼり)が立てられ、左側のガラスには、ご丁寧にデカデカと、選挙公報や選挙ビラで告知されるべき中嶋氏の「安定したあきる野市政を創る」という市長選のモットーが掲示され、あきる野市の主要駅である秋川駅を通る人すべての目に付くという状態になっている―。

　中嶋さんは、私が日々山田大橋を渡って、長い五日市トンネルを通り、小峰公園で森林浴をして、武蔵五日市駅に向かうサイクリングコースの左手に出てくる中嶋材木店の御曹司であり、留原(とどはら)地区の名士である。

　ただ、元市長の御曹司である臼井さんとは異なり、行政経験もなく、ホームページすらなく、明確な政策や思想信条すらなく、歯科医師の吉澤さんと同様、「副業」として、政治家をしているに過ぎない。

　無論、地方議員は人手不足だから(←俺は落ちてるけど)、副業でも成り手がいるに越したことはないが、これらノンポリ(政治に関心のない)の人たちが麻生太郎の側近、井上信治の養分となって、あきる野市をウォール街の投資家たちやロスチャイルド家のために水道民営化を進める麻生太郎のための新自由主義の実験場として、フランスの水メジャーなど、外資の思うがままにするわけにはいかない。

　国松くんを加えて11人となった、井上信治の子分連中である自民党あきる野市議会は、これからも「御堂中横の土地を貸与、売却するには議会の議決が必要」とする狂った条例で、村木前市長の特養整備を妨害する動きに出ると思うが、一方で、彼らの大親分である麻生太郎によって、すでにこの国では、地方議会の議決がなくても公共施設や水道の民営化ができるようになってしまった。

　つまり地方議会の議決がなければ、日本の善良な介護事業者には市有地を貸与もできないし売れないが(つまり市長は唯一の職務である都市開発すらできないが)、一方で、世界中で評判の悪いフランスの水メジャーには地方議会の議決がなくとも、かんたんに日本の水道を売れるのである―。

　この整合性のなさを井上信治はどう説明するのか?

　そんなことすら知らずギャアギャア騒いでいるアホな人たちが市議会を牛耳っているのである。

　そして「あきる野市民なんて所詮みんなバカだから、誰にもバレない」というのが新自由主義者の思わくだろう。

「…水道を民営化しようとした奈良市も、やはり議会が承認していない。
　民営化推進派は腰を上げた。仕方ない、自治体がぶうぶう言うならば、与党が多数を持つ国政から、一つ後押ししてやるとするか。
　竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、…口うるさい議会の反対で足を引っ張られた大阪市の二の舞にならぬよう、『上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要』という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。これで水道の運営権を売買する際、議会は手出しできなくなる。
　ウォール街の投資家たちは大満足だった。」(堤未果著「日本が売られる」幻冬舎 2018年)

　ただでさえ今の自民党の主流派(西田昌司や高市早苗らを除く)は、統一教会やら創価学会という、日本国民からのお布施を資金源とした、韓国系の巨大カルト宗教群とズブズブの関係にあるのである。　

■「安定した市政」という屁理屈

　そもそもが、日本の地方政府の首長は「アメリカの大統領よりも幅広い権限を持つ」(曽我謙悟「日本の地方政府」中央公論新社)のであって、それを全く理解していない既成(寄生?)政党の市議がギャアギャアたわごとを言って、ヘーゲルに言わせれば、最も醜い「自己正当化」をして、大衆を味方に付けようと、よってたかって村木市長を村八分にしようとしているのである。

　それでいて、日本の市長には課税自主権がなく、つまり増税や減税ができず、歳入の自治がない(曽我謙悟、同著)ため、それらが地方選挙の争点になることはないから、日本の市長がやれることと言えば、福祉政策と都市開発に限られるのである。

　あきる野市においては、福祉政策で村木市長の右に出る者はいない。それがゆえに高齢化が進むあきる野市で、村木さんは市長になり得たのである。

　だが、都市開発の一環である特養整備をしようとした途端、11人の多数を占める井上信治の子分の自民市議会が妨害に入ったのである。

　プロセスがなんだ、経緯がなんだと、道徳倫理のことを全く何も知らないお猿さん連中が、なんら法的に問題のない市長に対して、自・公・共の数の力と、彼らが普段全く顧みない彼らの主観的な道徳倫理によって、それこそ道徳倫理を全否定している大手紙を味方に付けて、市長を糾弾(きゅうだん)し始めたのである。

　無論、どうでもいい内部告発をした副市長のクーデターという可能性もある。

　癒着と言えば癒着だが、こんな小さい市では、特養整備を請け負えることができる業者自体が限られ、その地元の業者に発注して、地元の経済を回すことに、何の不利益があろう?(それを得意顔に糾弾する自民市議はアホの極致である)

　当の自民党は、同党に企業献金をする大企業や竹中平蔵とズブズブで法人税を極限まで下げて、国民の消費税を極限まで上げているではないか?

　さらには韓国系カルト宗教の統一教会とも一心同体という。

　中には麻生太郎のようにロスチャイルド家傘下の水メジャーなど、外資と癒着している政治家までいる。

　小泉純一郎だってテクノシステムと癒着して、原発に反対し、百害あって一利ない太陽光を推(お)し進めている。　

　また、三橋貴明氏によれば、国民の生活に関わる分野のインフラは、一般競争入札のような市場原理の「ビジネス」ではなく、「談合にせよ」とまで言っている。

「たとえば、郡山(こおりやま)市は、『阿武隈川の堤防を強化しよう』と、その時に(市長は)『できれば、地元の企業に落札させたい』と。地元の企業だけを指名競争入札ということで、参加していいですよとやっている。これ何か問題なんですかね?」(三橋貴明)

指名競争入札と談合を復活させよ！[三橋TV第163回]三橋貴明・高家望愛

■あきる野市民よ、目を覚ませ!!!!!!!!!!!!!!!!!!　

「安定したあきる野市政を創る」結論としては、都庁で25年も勤めた臼井さんではなく、政治信条のない地元の材木店のせがれの中嶋さんをケーキにイチゴを乗せるように、傀儡(かいらい)として担(かつ)ぎ上げ、それによって完全に麻生派の支配下に入るあきる野市は、当然緊縮だから、国から市にお金は入らず、逆に「太陽光だ」、「水道民営化だ」で、彼ら新自由主義者(竹中、浅田、麻生など)にとってのバカな市民や市議をだまして、外資やグローバル企業に、やりたい放題新自由主義をやらせて、外国人株主さまを儲けさせようという、東インド会社みたいなことしか考えていない。

　また、「安定したあきる野市政を創る」とは、つまり日本の地方政府には課税自主権がなく、中嶋さんは、村木さんによれば「福祉の素人」であり、都市開発自体も、ゴミのような存在でしかない既成政党の、あきる野市議会自体が、御堂中横の土地だけを市長に使えなくさせるという「トンデモ条例」によって全否定してしまっているから、事実上市長は何もできなくなってしまっている(そもそも中嶋さんは、衰退する林業がご専門であるとは言え、政治家は完全に副業であり、全く何もできないが)。

　さらには日本の市議なんて基本質問しかできないから、彼ら市議会議員に払う4000万円の議員報酬という税金自体が完全にムダなのである。

　つまりは、中嶋の「安定したあきる野市政」になれば、あきる野市議会によって何も権限がなくなった市長や、何の権限もない市議なんてあきる野市にはいらないのである。

　彼ら既成政党の市長や市議なんか一人もいなくても、あきる野市役所に勤務するスペシャリストのプロたちが、市民のための行政サービスをきちんと運営してくれるのである。

　そして全く無意味な、それどころか市にとって有害ですらある11人の自民党市議が全員辞めて、とっとといなくなってくれれば、4億4000万円もの貴重な税金をあきる野市のために使うことができるのである!

　あきる野市の市議の言う事と言えば、「葬儀場に椅子を置きました」。

　それで4000万円?

　高くねえか?

　ぼったくりじゃねえか?

　創価学会だからと言って何でも許されていいのか?

(つづく)

2022.08