非道徳の嵐2022 立憲のCLP問題/「ネット、YouTubeを今すぐやめよう。」

■非道徳の嵐2022 立憲のCLP問題

 

 野党、立憲民主党が完全に「狂っている」。

 立憲民主党は反日・性犯罪者と、ネットの誹謗中傷者たちの資金源なのだろうか? 


 立憲民主党からCLPへの非公開での資金提供が社会問題となっているが、さまざまな性的犯罪や不祥事が報じられてきた「朝まで生テレビ」や「AbemaTV」のパネリストとしても知られる菅野 完(すがの たもつ)氏が運営する「コーポレーション」にも750万円余りが流れているという。

(朝日新聞 2022年1月13日)


(2022年1月12日 ツイッター 門田隆将)

(週刊女性PRIME 2021/5/31 『週刊女性』編集部 週刊女性2021年6月15日号、2022年1月7日 ツイッター ピーチ太郎2nd)


 私は今まで、あいちトリエンナーレの問題で津田大介氏を、ナイナイ岡村さんの失言に対する個人糾弾の問題で望月衣塑子さんをそれぞれ批判してきたが、津田大介氏、小島慶子さん、望月衣塑子さんらが連名で、


「立憲民主党から『番組制作費』として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」


として、ネットメディアであるCLPと、彼らに近いスタンスの政党に対して、倫理的な抗議文を出したことは評価できる。


 しかし、私と同郷で(北海道には左翼が多い)、同世代の泉健太氏が党首を務める立憲民主党は早期の幕引きを図ろうとしているが、今すぐ真相解明して、国民に説明するしかないし、場合によっては関係者の処分や解党もあり得る。


 CLPの問題は、門田隆将さんのツイートなどでも話題になっていたので、私も初めて知ったが、立憲民主党から、強制わいせつ、女性暴行、着服、石垣のり子議員との不倫などが報じられている菅野完氏が代表の「コーポレーション」にも750万円余りが行っているという。


 この国は「反日」、 「非道徳」というだけで「朝まで生テレビ」にも出れるし、不倫もできるし、公党から大金ももらえる。完全に狂っている。


 私とほぼ同世代の菅野完氏は、かつての津田大介氏と同様、「道徳全否定」の田原総一朗氏に愛され、「朝まで生テレビ」にも出演するなど、私とは極めて対照的で、正反対の立場の人だ。


 逆に哲学、社会学、社会思想に精通して、20年来道徳の必要性を主張して、新自由主義にも反対するなどして、都議選にも立候補し、古くは2000年の宏池会の公募に応募するなど、日本の保守として活動してきた私は、マスコミ、内ゲバを繰り返している道徳のないビジネス保守、維新寄りの新自由主義者、道徳のないNHK党の支持者、菅野完氏に近い自称「取材者」など、ありとあらゆる層の人たちから攻撃され、また、ネットで孤立し続けている―。


 反日マスコミ、反日活動家、保守を装う新自由主義者、アトム化した(バラバラになった)ビジネス保守、中国の脅威、オミクロン株、天災、原発廃炉の問題、皇統の危機…と、このまま行けば日本は完全に滅び行く国である。


 だがマスコミやネットに全く味方のいない私でも、昨年の都議選では、羽村市役所の選管の皆さんが大変良くして下さったし、連日の大雨などで全く何もできなかったその羽村市でも3%を得票することができた。


 事実に基づかないことを書いたうえで、私を「泡沫」として誹謗中傷している人もネット上にいるが、事実としては、私の実家は地元とのつながりが非常に強く、あきる野市、福生市、羽村市などでは、国政政党である国民民主党の候補などを上回る得票率を取ったのである―。


 TOKYO MXの「ニュース女子」が打ち切りに追い込まれた問題や、あいちトリエンナーレの問題、さらにはテレ朝が国家公務員法を顧みず、美人記者を財務次官に個人的に接触させて、セクハラ騒動を誘発させた問題や、昨今の菅野完氏など、「反日」というだけでマスコミがやりたい放題で、犯罪者でも有名になって何でもできるという国。


 全マスコミが「1+1=2」という普遍的な真理を曲げてでも、道徳を全否定しようとする以上、メディア権力には民主主義が及ばないので、私が日本で道徳の必要性を広めるには、政治家になる以外ない。


 昨年の都議選では、立候補を決めたのがわずか2週間前であり、全く何もできなかったが、あきる野市だけに、たった480部のビラを頒布しただけで、福生市と羽村市よりも、なんと250票も多く得票することができた。


 マスコミや左派取材者がどんな悪らつな誹謗中傷や印象操作を仕掛けて来ようと、地元からこの国を守るために、地方選挙にはことごとく立候補していく予定である―。


 「道徳全否定」である立憲、共産、反日の類は、日本の政界より完全に駆逐されなければならない。


 中国より恐ろしくて醜い反日の脅威が今ここにある。



■「ネット、YouTubeを今すぐやめよう。」

 テレビにも十分出れる超有名人が、有害広告がドシドシ出てくるYouTubeにまで進出して、民業を圧迫しつつ収益化しているのはいかがなものか?

(YouTubeに出てくる広告例)


 正直、私自身も多くのYouTubeを見てしまっているので、私自身を戒めるメッセージでもあるが、「YouTubeを今すぐやめよう」。

 それはまず第一に、何と言っても、テレビとも異質の有害広告が、動画の再生前に差し挟まれるためである。

 私は1998年の時点で、知り合いの公認会計士の方に、「ネットには広告を入れた方がいい」と言っていたことがあった。

 1998年の私は、まだ道徳の「ど」の字もない時期であり、明治大学ではマーケティングを専攻していた。

 

 しかし、24年経ってこの状況である。

 今日のコロナの新規感染者数を見ようと民放キー局の数分のニュースを見ようとしたら、再生する前に性描写の音声土砂降りのバカアニメ広告が入った時には正直頭に来た。 

 昔は「朝まで生テレビ」のような民放の討論番組があったが、残念なことに道徳倫理の必要性を全く理解できない、左のジャーナリストの田原総一朗が牛耳ってしまっているため、まして2004年以降は韓国系の電通がテレビで支配的となり、元より韓国資本が株主となっている日本のテレビ民放では、反日や左以外の討論の場がなくなってしまった―。


「国際情勢や安全保障問題などを取り上げる番組の多くが地上波放送から姿を消し、グルメ番組、お笑い番組、スポーツ中継、ワイドショーばかりが放送されている。」(「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由 平井宏治:株式会社アシスト社長)


 よって、今の時代に討論の場はなく、それぞれがYouTubeで、自らの収益化のためだけにそれぞれの意見を一方的に言う事になる―。

 ホリエモンのチャンネルに小林よしのりさんが出演して議論する「コラボ」というかたちもあるが、基本、良好な関係でなければコラボはあり得ず、道徳を重視する反・新自由主義の旗手だった小林よしのりさんが、コロナの問題では孤立しているため、「コロナで意見が近い」というだけで、道徳に否定的で新自由主義のホリエモンにおもねっていて、正直情けなかった。

 またコラボとは逆に、水島総さんと我那覇真子さんとの対立や、立花孝志さんと籠池夫婦との対立、KAZUYAさんの参政党離脱など、ネットで近すぎる関係だったがゆえにお互いの差異を認められず、討論番組ではありえないような、裁判沙汰に発展してしまう、個人的で不毛な対立も生まれた。

 三橋貴明さんクラスの売れっ子でも、最近では共著を出したり、方向性が同じ論客や盟友とされる論客を批判して、そのまま疎遠になるなど、「和を以て貴しとなす」という日本人の最低限の美徳が程遠い時代となった。

 そしてネットにも関わらず、元スポーツ選手OBや格闘家などの著名人から三橋貴明に至る評論家ユーチューバーまで、双方向的には一切進行せず、どのYouTubeも、テレビと同じく完全に「一方方向」である。

 それでいて、一切の客観的な外部の意見や検証が入らない。

 「言いっ放し」なのである。

 よって、今の日本は古代ギリシャのソクラテスの時代以前の、相対主義の混乱に陥る状況となってしまった。

 さらには多くの著名人の意見を聞くためには、その人たちの数だけ、多くの有害広告を食らわなければならない計算になる。

 また、YouTubeの場合は、テレビ番組を録画した時のようには、CMを早送り、スキップすることができない。

 最近では、一番最初に二つの長い広告を完全に全部見てしまわなければ、動画が再生できないようになってしまっている。※ 但し、三橋貴明さんの動画には広告が入らないため見やすいが。

 

 どんな著名人のYouTubeであっても、有害広告の入る一方方向的なYouTubeは今スグ見るのをやめるべきである。

 

 そして道徳的な霊視芸人であるシークエンスはやともくんが言うように、人はネガティブな情報だったり、あるいは非道徳な情報に、まして未熟な若者であれば、より多く飛びついてしまうため、AbemaTV(菅野完、橋下)、シバター、ホリエモン、へずまりゅう、立花…と、日本のネット社会の道徳退廃はとどまるところを知らない。

 永ちゃんの「アリよ、さらば」ならぬ、「YouTube乞食よ、さらば」である。


 「ネット、SNSはバカのための拡声器」(ビートたけし)


 私個人は「ネットがない時代に戻りたい」と希求する。

 あの頃は無名の一私人が公然と誹謗中傷されるシステムなんて存在しなかった。

 インターネットは各人同士でメールでやりとりしたり、ホームページやブログを持てればよく、匿名で私人を誹謗中傷する温床である「2ちゃんねる」を法律で禁止すれば済む話だったのである。

 但し、貴重な情報共有の場であった功績も大きいため、特定できる私人の誹謗中傷、名誉棄損に特化して何らかの形で規制すべきだった。

 しかしながら、ほとんどの人が無宗教で、道徳倫理に関心のない日本で、人はネットで他人を褒めないし、「匿名で悪口を書くのが当たり前」という風潮も残念ながらある。

 そしてそうした自分の「道」を見いだせない人たちによる、悪感情を意識できない幼稚性もまたこの国の病巣だろう。

 2000年代の、そうした悪感情の格好のはけ口が2ちゃんねるである。

 だが、日蓮上人の言う「還著於本人(げんじゃくお ほんにん)」のように、「人を攻撃すれば、必ず自分に返ってくる(三木大雲)」し、そうした悪意ある精神性では、神道の清き明き心やキリスト教の清らかな心とは正反対で、人様の足を引っ張るだけであり、決して己の道を永遠に見い出せないのである。

 つまり「人を呪わば穴二つ」で、自分が自分の首を絞めて道徳的な罪(sin)を重ねて、地獄へ行くだけの悪循環。

 

 そうした地獄行きの日本人に一筋の光明をと。

 また、事実、昔にはなかった、未熟な若者によるネットの大衆掲示板での脅迫による犯罪、検挙もなくなる。

 だが左派メディアの後押しもあり、今でもAbemaTVなどに出まくっているひろゆきや、田原総一朗に擁護されていたホリエモンといった道徳に極めて否定的な、いわゆる「脱法組」が勢いを増していくことになる。

 事実、私の支持者に若い男性は一人もいない。

 無知の悪逆と、拝金主義とが人間の尊厳をあざ笑うかのように、日本人の心を卑しく舐める。

 「『北斗の拳』でいう悪役しかいない、道徳全否定の国、日本」。

 東京23区でも新型コロナが再拡大して、再び暗雲が立ち込めつつある。

 道徳的な岸田文雄氏が就任したものの、マスコミの反日勢力主導による日本人の道徳のなさが再び、コロナという厄災(やくさい)に反映されるかたちとなった。

(戦後日本の道徳退廃と社会衰退 2022 哲学者 高澤一成)


 日本を救済するために、上の社会衰退の図を作成しました。

 新型コロナの収束とともに、全国で発生している深刻な児童虐待、いじめ自殺を一刻も早くなくすため、一人でも多くの国民がこの画像を拡散することを望みます。

                                          

2022年1月23日 哲学者 高澤 一成

「道徳保守」で新自由主義と人権主義から日本を守る / 哲学者 高沢かずなり

「哲学と道徳のある政治」で、新自由主義と人権主義、中国化から、日本の領土領海、生命財産、戸籍、道徳(社会性)を守る。

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