キーウ近郊市民虐殺 戦前に逆行する世界と哲人政治の必要性

(4月5日 朝日新聞)


 プーチンのように人を殺すことは簡単だが、人を生かすことは難しい。

 さらに道を踏み外さないように、子ども・若者に道徳(哲学・社会学で言う社会性)をしつけて、社会的な存在にするのはそれ以上に困難だ。

 人を生かすことこそ最も尊いことであり、戦後と震災からの「復興大国」、そして恤救(じゅっきゅう)規則という、いわばイエス=キリストや「社会契約論」で有名なルソーと同じ「憐(あわ)れみ」の道徳から始まった世界に誇る日本の社会保障から成る「福祉大国」でもある我が国、日本の得意分野であって、子ども・若者に社会性をしつけることこそ、哲学者である私の本分だ。

 そして今のロシアとは正反対の、人への愛と赦(ゆる)しが、キリスト教を作った聖パウロの道徳の基本だ。

 逆に今のロシアが採る「自己正当化」は、キリストとヘーゲルによって徹底的に批判されている(西 研「ヘーゲル・大人のなりかた」)。


哲学者 高澤一成の7大政策(仮)


①北海道防衛の強化とロシアとの国交断絶(ナバリヌイ氏による民主化支援)

→ 無意味な国連を哲学者が改革

②「地方分権」から「地方への財政拡大」へ

③コロナ・災害対策と、老朽化した社会インフラの更新(当たり前)

④児童虐待、いじめ自殺、パワハラ、職員虐待、わいせつ教員などをなくすため、「人権主義」から「普遍的な道徳」への転換 (スウェーデン左翼型からポーランド型へ)

⑤内部留保や資産性所得の課税と、株主資本主義からの転換(= 自民党・高市早苗「内部留保の課税」、= 国民民主党・岸本周平「資産性所得の課税」、= 国民民主党・前原誠司「株主資本主義からの転換」)

⑥新自由主義の全否定と消費税ゼロ(当たり前)

⑦日本国民をだまくらかす「自民党のからくり諸政策」には一切与(くみ)しない。

(⑧皇室の問題については一切を発信することができず、私は完全に特別な境遇であるが、唯一言えることは、皇室は雲の上から道徳を重んじており、周囲の了承を得たうえで、皇統の維持について提言する予定)


 政治家とマスコミによって、日本の道徳と社会秩序とを破壊して、日本人を分断する人権主義や、反日国や侵略国に有利にはたらく憲法9条死守の護憲がはびこる今の日本では、私が出る幕は全くないが、次期参院選で、チャンスがあれば立候補しなければならないと考えている。

 哲学者から客観的に見て、今の日本は、過酷を極める天災や感染症、国際情勢以外を見ても、完全に破滅の方向に向かっている。

 「いつまで経(た)っても終わらない」のが、ロシアによるウクライナ侵攻とプーチンによる戦争犯罪、BA.2に至る新型コロナ、東北地方などで頻発する大地震、そして原発廃炉であるが、これらの国家存亡の危機に際して、普遍的な哲学・道徳に通じ、国家観と洞察力を併(あわ)せ持った特定の団体の代弁者ではない哲学者が必要なのは自明の理である。

 ことに皇室の事情は置いておくとして、聖パウロとスピノザに似た境遇と精神性(見た目も)、さらには文化と理性とを第一義におく美輪明宏さん、日本の社会構造と諸哲に通じ「国民の道徳」を著(あらわ)した、私と同郷の故・西部(にしべ) 邁(すすむ)氏、大哲学者「ヘーゲル」を手本とした、発信力のある故・石原慎太郎氏の後継者を自負している私としては、その自負がないとは言えない。


■キーウ近郊市民虐殺 戦前に逆行する世界

(4月4日 TBS「ゴゴスマ」)

 トルコでの停戦交渉を経て、こう着状態が続いていたウクライナ情勢だったが、ロシア軍から解放された首都キーウ近郊で、市民の大量虐殺というとんでもない事実が明らかになった。

 しかし、ゼレンスキー大統領や国際社会の強い非難に対し、ロシアは逆ギレして、「フェイクで我が国の安全保障が脅かされている」として、核兵器や大量破壊兵器の使用をちらつかせている。

 高支持率の岸田首相は、サハリン2から撤退しないことを明らかにしたが、日本とは対照的にフランスとドイツは、同時にそれぞれ35~40人ものロシアの外交官を追放しており、事ここに至っては、プーチンを始めとするKGB体制下のロシアはないものと考えた方がいい。

 ましてブチャで民間人の大量虐殺を行った下手人は、ウクライナ国防省が発表した1600人のロシア兵の名簿によれば、まさに日本の北海道と対峙している極東ハバロフスクの「東部・軍管区」の旅団であり、日本にとっては全く他人事ではなく、民間人を後ろ手に縛って撃つなど、平気でジュネーブ条約違反をする、完全に頭のおかしい、非人間の気違い殺人鬼部隊が、日本の金融制裁に対する報復として、軍事全否定で、えん戦気分一色の日本の北海道に上陸して、やりたい放題やられるがままに、旭川や札幌が「第二のブチャ」となる可能性が全くないわけではない。


「我々がずっと対峙をしてきた「東部軍管区」というのは、我々が考えていた以上に、結構荒っぽくて、レベルが低いと。我々はそうすると、日ソ不可侵条約を破って、北方領土、千島列島に来て、相当蛮行をはたらいた…、多くの日本人がシベリアに連れて行かれて…、その血を受け継いでいるのかっていう、うがった見方もしてしまう。」(佐藤正久 4月6日 BS TBS 「報道1930」)


 まして佐藤さんによれば、ブチャは氷山の一角であって、これからウクライナの他の地域でも、さらに悲惨な状況が明らかになるという。

 鈴木外務副大臣ら「親ロシア」が多い自民党の「ロシアが戦争に勝ったら大変なことになるぞ」という浅はかな意向によって、「サハリン2から撤退しない」ことは多くの国民の支持も得ているが、軍事評論家の小泉悠氏(ツッチー似の)によれば、日本がサハリンの天然ガスを買って払うお金は、ロシアの北方領土開発に回るため、北方領土返還をより困難にするとして、私と同じく「撤退すべき」としている。「日本が撤退すれば、代わりに中国がサハリン2に参入するだけ」というのが自民党の言い分だが、そもそもイギリスのシェルも撤退している。

 2015年に、トルコのエルドアン大統領は領空侵犯したロシア軍機を撃墜し、ロシアと一触即発となったが、当時のシリア空爆に集中していたロシアにとっては完全に想定外のことであり、ビビったラブロフ外相に「トルコと戦争する気はない」と言わしめたが、そうした事例もあるため、私は3月1日に首相官邸宛てに、イージス艦を北方領土に派遣するよう提言を送信したが、仮に実際にイージス艦が行けなくても、アメリカにそうした提案を打診したり、そうした動きを見せるだけでも、ウクライナ国境に待機していた19万のロシア軍を引き留めるけん制にはなり得た可能性があったのである―。

 そしてこれは、まだウクライナの民間人の犠牲者がほとんどなく、岸田政権がロシアに金融制裁をかけて、完全に手切れをする前の話であり、仮にイージス艦とロシア軍機が緊張状態に入ったとしても、トルコと和解した時のロシアのように、日ロの経済関係を重視して双方が矛(ほこ)を収める可能性もあったのである。

 それでも核保有国によるウクライナ侵攻は進められたに相違ないが、少なくともロシアは、極東のアメリカの同盟国である日本に備えなければならず、ウクライナだけに戦力を割(さ)けなくなったのである。

 そして日本の行動力に便乗して、本来一番動くべきNATOも、欧州の世論に後押しされて動いていたかもしれない。

 NATO以外の、ロシアに標的にされにくい多国籍軍を組織して動くのが一番だが、あまりにも時間がなさすぎたため、人道上、そしてウクライナからはるかに遠い地政学上、「日本がけん制すべき」であると私は考えたのである。

 日本国民からは批判されるかもしれないが、そもそもイージス艦が行かなくても、ロシアはいけしゃあしゃあと、サイバー攻撃をしてトヨタを操業停止させたり、北方領土や津軽海峡、宗谷岬付近で活動を活発化させているし、そもそも旧式のロシア軍ではイージス艦を保有する日本には手も足も出ないし、現状、マリウポリの劇場やブチャなどで民間人が何百人も惨殺されており、このような最悪の事態を未然に防げていたかもしれないのである―。

 そして日本が、アメリカが作った憲法の下にあり、「アメリカの属国」であるというなら、それこそ日本ではなく、イージス艦を多く抱える米軍に、樺太や北方領土に侵攻してもらえば、ウクライナの今起きている凄惨(せいさん)な大惨事も起こらなかったはずであるが、アフガン撤退の時と同様、バイデン大統領は口だけであり、全く動かなくても良かったイラク情勢で動いたブッシュ父子とは正反対に、こういう人類の存亡にかかわる最も重要な時には全く動こうとしない―。

 これがトランプなら、過去の因習にとらわれず、もっと柔軟に軍を動かしていたであろう。

 我々西側諸国は、プーチンが口にする核の脅しに屈するだけで本当にいいのだろうか?

 今の西側世界は、ヒトラーの前の「総チェンバレン状態」である。

 対するロシアもせっかくゴルバチョフ、エリツィンと、まともなリーダーが現れたのに、殺りく者プーチンの登場によって、イヴァン雷帝やスターリンの時代に逆戻りしてしまった。

 今のロシアは、核保有国と常任理事国という立場を最大限悪用して、大量虐殺と侵略戦争とをまさにやりたい放題であり、日本もフランスとドイツにならって、日本を完全にナメきっていて、駐車違反の罰金を踏み倒すロシアの外交官を即刻追放するべきであるが、「サハリン2継続」でロシアにチャリンチャリンとお金を払い続ける選択をした岸田首相―。

 もっとも、ロシアの蛮行に対しては、アメリカ、NATO、国連が、極端に言えばほとんど無意味であり、機能不全に陥っている。

 そしてロシアよりもはるかに閉鎖的かつ攻撃的で狂信的な北朝鮮と、ロシアよりもはるかに強大な中国が日本の隣りにあって、ましてウクライナ国民のように一致結束して戦えない日本の命運は風前の灯火(ともしび)であり、日本はアメリカと完全に一体化して、最前線空母と化す以外生き延びる術はないのである。

 とは言っても、私は美輪明宏さんと同じく、日本の未来や国際情勢には極めて楽観的な視点も持ち合わせており、唯一元気なのは韓国を脅している北朝鮮くらいであり、ウクライナ侵攻に失敗して、市民の大虐殺劇を国際社会に露呈したロシアには全く未来はなく、プーチンも常任理事国の大統領にも関わらず、二度と専制主義国以外の外国に出ることはできなくなった。

 また、ロシア国民はどん底だったロシア経済を良くしてくれたから、今プーチンを支持しているのであって、これからデフォルトが懸念される4月15日に向けて、物価高騰とルーブル安の悪循環で、エリツィン政権のように1年で物価が26倍になるようなハイパーインフレの時代に逆戻りすれば、ロシア国民は経済を良くしてくれたプーチンを支持する理由が全くなくなってしまう。

 ましてロシア政府は自軍の戦死者数を「498人」としているが、実際はウクライナのジャベリンの的になって死んだ若い徴集兵も多く含まれる実際の戦死者数は「1万5000人」とも言われており、余りにも多すぎる若者の犠牲が明らかになって、ロシア社会に大きな影響力を持つ「兵士の母の会」がナバリヌイさんの支持者と結託して反戦を訴えれば、プーチンは国内で一気に窮地に立たされる。

 ロシアを擁護する中国もまた、コロナの感染拡大で上海をロックダウンしており、過去の世界大戦のようにロシアと呼応して、台湾を攻めるどころの話では全くなく、ましてウクライナという小国相手に大損害を被ったロシアの体(てい)たらくを目のあたりにして戦々恐々としているであろう。

 何より私は最新鋭の日本のイージス艦と、世界一の日本の潜水艦技術と、戦闘機を約300機保有する空自の世界屈指の練度の高さとを信じている。

 今のロシアの蛮行を許すことは断じてできない。

 哲学者であり道徳家である私にはなおさらだ。

 今日4月5日の朝日新聞には、「ハルキウ地方の学校で、避難中の31歳の女性がロシア兵からくり返し性的暴行を受け、着衣は上半身しか許されなかった。性的暴行を受け、顔を切られ、顔を殴られた」とある。

 日本の皆さんには、陸上自衛官の佐藤正久議員にこのようなことができるか想像してほしい。

 その上で、日本だけがこんな国とのサハリン・プロジェクト継続などあり得るだろうか?

 そして、今のロシアが、いかに21世紀の今の世界に似つかわしくない、極めて呪わしい邪悪な国であるかを想像できるだろう。

 哲学的で、道徳的な、新しい自衛隊の在り方こそが、優れたリーダーが世界に全く誰一人もいない、無力な人たちしか表舞台にいない今の時代の、この世界の未来を唯一可能とするのだ。


■北海道防衛の強化とロシアとの国交断絶

(3月28日 朝日新聞)


 多くの政治家や学者は、台湾有事や尖閣、沖縄の対する中国の脅威を口にするが、アメリカには「台湾関係法」があったり、沖縄米軍基地があり、九州から南シナ海に至る第一列島線は自衛隊がアメリカと一体化しているため、海軍力に劣る中国では何もできないのが現状である。

 確かに広大な海洋の島しょ防衛は困難だが、日本に侵攻することは即米軍に侵攻することになり、まずその前に中国にとっては、台湾の金門島や台湾本島に侵攻することが先となるが、台湾自体がアメリカの最大の関心事であるため、南西諸島は比較的備えがあると考えていい。

 他方、アメリカの関心が薄い北海道の防衛は困難を極める。

 自民党の佐藤正久議員は台湾有事を最近よく口にするが、彼は私が小学生の頃、江別にいた時に、彼は第4普通科連隊で帯広にいて、国道でよく通り過ぎた軍用車両に乗っていた可能性があり、暴走するロシアに備えて、北海道の防衛を考えてほしいと心情的には思う。

 つまり沖縄・尖閣の南西諸島はEABO(遠征前進基地作戦)のアメリカが付いているため、三橋さんが言うほど危機的ではなく、むしろ万全だが、北海道はほとんど日本だけで守らねばならず、完全に手薄なのである。

 少なくとも藤井聡さんが言うような、ウクライナ国民に根付いている「国防の気風」が道民には不可欠であるが、道教組が道徳を排斥した果ての旭川いじめ自殺事件や、道民のシンボルである百年記念塔を、反日のイデオロギーで取り壊そうとする道知事も含めて、完全に「左翼天国」であるのは周知の通りである。

 安倍元首相の「クアッド」は残念ながらインドが親ロシアであり、実らなかったが、日本はウクライナ支援をテコにして、対ロシアの安全保障や多国籍軍設立を模索すべきである。

 400万人を越えるウクライナ難民の大半が隣国ポーランドに集中しているが、中国人や在日韓国・朝鮮人がすでに非常に多くいる日本には、それこそ、人道的にフェリーで、千人単位でも日本行きを希望するウクライナ人を受け入れるべきであり、それも、人口の少ない北海道に入れるべきであると考える。

 しかし、林外務大臣が政府専用機に乗せてきたのはたったの20人であり、これでは難民受け入れでは全くなく、例年と変わらない数の「通常(ただ)の移住」だ。

 政府、外務省には完全にやる気がなく、「424万人のうちの半分以上の246万人(4月6日現在)を受け入れているポーランドの身にもなってみろ」っていう。

 だって、日本在住のウクライナ人女性には「日本に避難したい」というウクライナ人からの連絡が殺到しているのである。

 20人なんてこたぁない…。

 のんきにロシアのために、経産省主導でサハリン2継続のことでも考えているのだろうか?

 但し、日本語が当面の壁となるため、ウクライナ語圏の親日コミュニティーを、人口が激減して産業が衰退する北海道の各地に作ってもいいほどだ。

 とりあえず住んでもらう。

 また日本は、いつ震災が起きてもおかしくないため、多くの避難民がすぐに生活できるようなインフラ整備された生活圏が地方に必要である。

 我々は日々、ニュースで、クリミア半島やドンバス地方がロシアによって支配されている状態のウクライナの地図を見ているが、日本もウクライナと全く同じであり、北海道の北方領土を、ロシアによって完全に不法占拠されているのである。

 まず、北方領土の元島民 5660人とウクライナの避難民はロシアの一方的な軍事侵攻によって故郷を追われ、「完全に同じ境遇」であり、一刻も早く両者が面会、対面していただき、全世界に北方領土の問題を発信していきべきだ。

 日本が「アメリカと同盟国のウクライナである」ことを全ヨーロッパに周知していくべきである。

 私はトルコのように、ロシアをけん制しつつも、中立的な立場で両者の和解を促すべきと進言したが、日本は残念ながら、G7で唯一NATOに加盟していない(つまりロシアに集団で反撃できない)にも関わらず、ロシアに対して4兆円程度の金融制裁をかけており、完全に「敵国」認定されていて、すでに日本の周りをウヨウヨしている原子力潜水艦の標的とされているのである。

 また、日本人の歴史を全否定するような、法の下の平等に反する反日的な動きが顕著である北海道に、あえて多くのウクライナ人を受け入れて、本国が復興するまでの間、ウクライナ人の北海道での人間的な暮らしを全世界に発信していくべきである。

 ことにお笑いタレントで芸能事務所の社長であるゼレンスキー大統領は、日本で言えば、「水曜どうでしょう」の鈴井貴之氏に近く、「日本のゼレンスキー」こと鈴井貴之氏の元にこそ集(つど)うべきである。

 事実、鈴井貴之氏は、広大な面積の北海道の土地が、中国資本に買われていくことに、テレビで警鐘を鳴らしており、「郷土を守る」という意味合いでも、ゼレンスキーに通じるものがある。

 北海道は沖縄・尖閣と同じく、「自由と民主主義の最前線基地」である。

 しかし、アメリカの支援が万全である方面であるとは全く言えないため、新しい北海道防衛構想が日本の至上命題となる。

 テレビでマリウポリの無残な焼け野原を見て、宗谷や根室にイージスアショアなどのミサイル防衛の必要性を切に願うものである。

  

 NATOも国連も「使えない」。

 言い過ぎと言われるかもしれないが、統率の取れないロシア兵によるブチャでの、無実の一般市民の残酷な大虐殺で、NATOと国連の無力感を痛感している人が完全に全世界の大多数だ。

 それでいて北海道~東北の日本海側には北朝鮮の核、ICBMの脅威もある。

 だが、魅力的な地方でもある北海道からすべては始まると私は確信する。

 まさに北海道こそが、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」だ。

 ロシアでプーチンを批判する野党指導者のナバリヌイ氏の刑期が恣意的に13年に延長されてしまった。

 ロシアに邪悪な戦争をやめさせて、ロシアと国交を回復するためには、欧米から支持されるナバリヌイ氏の登場が必要だ。

 だがいかにして獄中のナバリヌイ氏を支援するか?

 まずプーチンには6500発もの核の脅しがあるため、アメリカやNATOの軍事力を少しも恐れていない。

 プーチンが恐れているのはロシア国内の世論だ。

 プーチンはナバリヌイ氏によって不正蓄財と1400億円相当の豪邸が暴かれ、ルーマニアのチャウセスクのようになる日はそう遠くない。

 ロシア国民の世論を変えるためにはSNSを駆使しなければならないが、それだけではナバリヌイ氏自身も成功しなかった。

 ただ私は私なりに考えがあって、行動に移している。微力ではあるが…。

 

 最後になるが、ウクライナ人はロシアが嫌いなわけではなく、ロシアにも親ウクライナの政治リーダーがいた。ウクライナのオレンジ革命で、新欧米派のユシチェンコを支持したロシアの元第一副首相のネムツォフ氏だ。

 皮肉にもネムツォフ氏がいたために、エリツィンは北方領土の返還を取りやめたが、もしネムツォフ氏がロシアの大統領になっていたなら、ゼレンスキーと対立する理由もなく、ウクライナ自体が「ネムツォフ大統領のロシア寄り」になっていたため、ウクライナ侵攻は起こらなかっただろう。

 

 だがエリツィンは側近のネムツォフではなく、汚職スキャンダルから自分を守ってくれた「プーチン」というFSB(旧KGB)の邪悪なカス、マフィアのジョーカーを引いてしまったのである。

 そしてネムツォフ氏は他の反プーチンの人たちと同様に、ロシア国内で暗殺されてしまう。

 これによって「権力者の不正が追及されない」という不正義の流れがロシアで出来上がってしまったのである。

 今のロシアは韓国並みの経済規模でありながら、韓国のようには大統領が全く訴追されないという完全に出来損ないの三流国…なのである。

「道徳保守」で新自由主義と人権主義から日本を守る / 哲学者 高沢かずなり

「哲学と道徳のある政治」で、新自由主義と人権主義、中国化から、日本の領土領海、生命財産、戸籍、道徳(社会性)を守る。

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