　こうした西多摩の衰退を押しとどめようと、井上信治に対抗して衆院選に出るために、2019年に青梅の現状を取材して発信しようと、駅前で写真を撮ろうとしただけで、そこにいた自治会の高齢者の人たちに怒られました。

　青梅は完全に井上信治の地盤であり、井上信治の支持者と思われますが、駅前がシャッター街であるため、快く思わず、怒鳴ったのでしょう。

　しかし、彼らの町をここまで衰退させたのは、他ならぬ彼らが支持する井上信治であり、その親分である麻生太郎なのです。

　しかし、高齢者に対して絶対的な影響力を持つテレビは、新自由主義の前提である緊縮増税の必要性というウソや弊害を一切報道しません。

　そりゃそうですよね。446兆円もの内部留保を蓄えて、過去最高益を叩き出し、法人税を極限まで引き下げられている大企業がテレビのスポンサーなのですから、真実なんか報道するわけありません。

　テレビや新聞は岸博幸のような御用(ごよう)学者を立てて「国の借金1000兆円」というデマだけを流して、国民を洗脳して消費税を19パーセントまで上げればいいと考えています。

　対照的に、私が選挙写真の撮影のために訪れた練馬区や、首都大学東京で行われた日本哲学会のために訪れた隣りの八王子市の南大沢は、高級住宅街といった趣きで、とてつもなくきれいな都市開発が行き渡っており、映画やドラマの撮影にも使用されるきれいな街並みということで、同じ東京都にも関わらず、衰退を極めるあきる野市とは「完全に別の国」です。

　「三多摩格差」とはよく言われますが、その三多摩の中でも、中核市である八王子市とあきる野市には極めて大きな格差があり、さらにはイオンのショッピングモールや企業の誘致で潤っている日の出町と、あきる野市の間にも大きな格差があって、そしてあきる野市の中でも、「平成の大合併」という悪政によって、秋川地区と五日市地区の格差があり、つまり五日市憲法や千葉卓三郎で名高い旧五日市町は、格差の底辺にあって、20年間、ASA武蔵五日市を経営してきたのが私の実家になります(但し、あきる野市でも、スーパーアルプスのある秋留地区は、八王子市のみなみ野に近く、きれいな街並みですが、衰退している地区の方がほとんどです)。

　すなわち、あきる野市民がいくら自民党の候補者に投票しても、その上にいるのが井上で、さらにその上が麻生なわけですから、あきる野市にお金が回ってくるわけがありません。

　そこで私は、東京都で積極財政を続ける小池百合子さんのファースト政経塾に入塾して、小池都知事とパイプができれば、この地には、小池さんが絶大な信頼を置く清水やすこ都議もいますので、「ファーストの会とつながりを持てば、あきる野市が発展することも可能かもしれない」と考えたのは自然の成り行きでした。

　なにしろあきる野市には、同市に拠点を置く国会議員も都議もいません。

　さらには、市の中心に位置する国道沿いで、面積も広い住宅街である山田地区に至っては、市議すらいません。

　昭島市が選挙区に加わった途端、同市で男性が重傷を負う人身事故を起こした井上信治も、清水やすこさんも、事務所は「羽村市」にあります。

　しかし、私は昨年の都議選では、その羽村市で3％の得票率をいただきました(3％という得票率は、全国の自治体の地方議員選挙で当選できる目安の数字です)。

　羽村市の市役所の選管の皆様にも大変良くしていただき、大変良い思い出となりました。

　ですが、井上信治がさらに悪いことに、地盤である青梅がこれだけ衰退しているにも関わらず、自身は、全く関係ない大阪万博担当大臣に就いたことです。

　これは新自由主義者である菅義偉(よしひで)・前首相が、大阪都構想で、大阪の自民党と対立していた維新の首長、松井・吉村に配慮する形で、大阪自民とは全く関係がなくて、恐らくは維新と同じく水道民営化を進める麻生派の井上に白羽の矢が立ったということでしょう。

　菅さんにしてみれば、麻生派のホープに大臣のポストを用意することで、自らの後ろ盾の一人である麻生さんの顔も立てられて「一石二鳥」です。

　青梅や羽村、あきる野など、西多摩がシャッター通りで衰退しまくっているのに、夢洲(ゆめしま)という関西の人工島のIRカジノのためだけの「大阪万博担当大臣」とは、開いた口が塞がりませんでした。

　そして当然、大阪万博とは、維新にとってはIRカジノのための口実であり、大阪万博を突破口として、IR建設予定の夢洲(ゆめしま)へのアクセスのための、夢舞(ゆめまい)大橋の整備と大阪メトロの伸長工事などで約540億円(※)もかけるわけですから、完全にIRカジノのための交通インフラ整備事業です(※ 山田順 2018/11/25 YAHOO!JAPANニュース)。

　つまりはカジノ、ギャンブル推進であり、当然ギャンブル依存症が生まれて、地元西多摩でも、ギャンブルで数千万円の借金を背負った真面目なあきる野市職員が、自暴自棄になって、金目当てであきる野市の資産家姉弟を殺害して死刑判決を受けるという、そういう流れに加担しているのです。

　もちろんIRカジノは維新の政策であり、井上信治とは関係ありませんが、同じ夢洲(ゆめしま)で、IRカジノを理由付けして全力で後押しし、かつ5G(ファイブ・ジー)の大容量通信の今となっては、ネットもテレビもない19世紀に需要があった万博自体が完全に時代遅れであり、事実、国際社会の関心も低く、まして不気味な展示物で不評の大阪万博自体がいらないものと思います。

　市議なんて仕事は、犯罪集団であるNHK党が近年、全く無能な多くの地方議員を輩出できているように、基本、「議会で質問するだけ」であり、年1000万円もの議員報酬に見合うものでは全くありません。

　市議には市政に対してはほとんど何の権限もありません。

　市議が選挙で訴えているような政策は基本、市役所の職員、スペシャリストが自動的にやります。

　彼らのやっていることはほぼ自己目的化であり、ドブ板で売名の儀式をしているだけです。

　昔のタテ社会の会社のように、能力や実績は一切関係なく、親の七光りや国会議員の後ろ盾、当選回数などで、それぞれの既成政党の中で各人の地位を高める「出世ゲーム」です。

　―とは言え、菅義偉や萩生田光一も、市議会議員からスタートしているわけですから、国政を目指す上では、自己研鑽(けんさん)の場であり、全く無意味というわけでもありません。

　しかし、あきる野市の市議会は、地元の会社の社長の倅(せがれ)など、高額所得者の副業に成り下がっているのが現状であり、政治的なメッセージのある市議もほとんどいません。

　そして自治体首長の唯一の仕事であるような「都市開発」も、令和の日本では、ほとんどその余地がなくなっており、東京23区の区長の仕事は取り立てて何もないでしょう。

　つまり市などの地方政府には、「歳入の自治」がなく、地方選挙では、増税・減税が争点となることはないのです(曽我謙悟著「日本の地方政府」中央公論新社)。

　藤和彦氏の言うように、地方政府が大きなウエイトを占めるフランスとは全く異なるのです。

　日本の地方政府には、課税自主権がなく、都市開発もできず、地方議員もまともな条例を作れない―。

　私が言いたいのは、市は当然、通貨を発行できないので、国や都からお金を回してもらわないかぎり、いくら市長候補や市議候補が選挙戦で空虚なきれいごとを並べてもほとんど何もできないのです。

　まして、あきる野市は財政が厳しいので、できることは限られます。

　そのため、日本哲学会会員の哲学者として活動していて、道徳の本を出版したり、また、NHK党問題の第一人者として、ユーチューバーの人たちとの交流も厚い私が発信力を持って、「何かをしていかなければならない」と考えるのです(あまり意味はないかもしれませんが)。

　なにしろ「認知症高齢者500万人時代」の最たる地であるあきる野市には、現役世代が転入してこない限り、介護保険料が上がり続けて、市民生活は持ちません。

　そのため、私は政策が全く何もない中嶋さんではなく、市民の最大の関心事である介護保険料引き下げに、介護現場の人間として最も能力を発揮できる村木さんの方がはるかに必要であると考えているのです。

　また私は、昨年の都議選で、自民党と公明党が可決した後期高齢者の医療費窓口負担2割引き上げに反対しましたが、三橋貴明氏は「８０００億円の増税」と猛批判しています。

　日本の若者の間に、高齢者をだましてお金を奪い取る「特殊詐欺」が流行しているのも、日本の権力の頂点に立つ自民党の国会議員たちが、高齢の有権者をだましてお金を取るというような、道徳を全否定した自民党の新自由主義の潮流を、子どもたちが無意識的に真似しているからなのだと私は思います。

　新自由主義が道徳の欠如であり、道徳の否定であることは、哲学者のマイケル・サンデルや、「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」の著者、菊池英博氏も指摘しています。

　また、井上大臣(当時)が進める大阪万博を契機に、松井・吉村が進めるIRカジノでは、当然日本人のギャンブル依存症が生み出されて、大阪のガーシーや元あきる野市職員のように、何千万円もの借金で自暴自棄になって、自殺や犯罪もいとわない人たちだらけとなって、彼らが犯したような巨額詐欺事件や強盗殺人が繰り返されるのも時間の問題であるのかもしれません―。

2022.07